韓国政府は、米国とイランの停戦合意後に国際原油価格が安定傾向を示しているとして、エネルギー需給危機に対応するため実施してきた公共部門の車両運行制限を、7月1日に全面解除した。
気候エネルギー環境省によると、公共機関の乗用車2部制は解除され、平常時と同じく各機関が自主的に乗用車曜日制を実施。公共機関が運営する公営駐車場の車両5部制も終了した。
今回の措置は、原油に対する資源安保危機警報を「警戒」から「注意」に引き下げ、天然ガスの「注意」段階の警報を解除することに伴うものだ。当初は、公共機関の車両運行制限を2部制から5部制へ緩和し、公営駐車場の5部制だけを解除する案も検討されていた。
しかし、イ・ジェミョン（李在明）大統領が6月30日午前、青瓦台で開かれた国務会議兼非常経済対策会議で「実効性がない」として全面解除を指示し、政府は直ちに反映した。
政府は中東情勢の悪化を受け、4月に原油分野の危機警報を「注意」から「警戒」に引き上げ、公共機関職員の非業務用乗用車を対象に、車両番号の末尾の奇数・偶数で通勤利用を制限する2部制を実施してきた。公営駐車場では、末尾番号に応じて曜日別に駐車を制限していた。
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