韓国で行政体制改編を反映するための切り替え作業中にエラーが起きた地方税情報システムが、1日午後8時50分ごろ正常化した。当初は午前9時にサービスを再開する予定だったが、復旧は約12時間遅れた。
行政安全省は「予定通りにサービスを提供できなかった点を申し訳なく思う」と謝罪し、安定的な運営に向けて点検と管理を強化するとした。再開後に正常作動を確認する必要があり、案内が遅れたとも説明した。
障害を受け、地方税の申告・納付期限は7月3日から7月7日まで延長された。期限内に申告・納付すれば、加算税などの不利益は生じない。
納付機能は同日正午ごろに先に復旧し、発行済みの納付書や賦課済みの地方税は、ウィータックス、銀行振り込み、クレジットカード、テレバンキング、銀行のCD・ATMなどで通常通り納付できた。一方、自治体窓口、無人証明発行機、ウィータックス、政府24を通じた申告・申請や各種証明書の発行は終日支障を来した。
今回の障害は、全南・光州統合特別市の発足と仁川広域市の行政体制改編を標準地方税システムに反映する過程で発生した。住所と機関コードを新体系に切り替える際、連携システム間のデータ処理に予想以上の時間がかかったという。対象は国家機関情報システム495種類、行政データ約1600億件に上った。
(c)news1