韓国全羅北道のフィジカルAI企業「テロス（TELOS）」が、警察庁と協業し、治安革新を目指すプロジェクトに選ばれた。同社が27日、明らかにした。
今回のプロジェクトは、政府が推進する「みんなのチャレンジロボット」事業で、実証と購入を連動させた需要基盤型の革新事業だ。テロスはデジタルツインロボットプラットフォーム、知能型防犯カメラソフトウエア、VLM（視覚・言語処理モデル）などのAI技術を開発してきた。
警察庁が需要機関として参加する今回の事業のカギは、ロボット管制ソリューションを活用した巡回と捜索だ。テロスの知能型VLM技術は、特定メーカーに縛られないオープン型ロボットプラットフォームを基盤とし、巡回ロボット、四足歩行ロボット、ドローンなどを単一システムで統合制御できる。
統合ロボット管制システムは、警察官が近づきにくい危険地域や広い夜間巡回区域への投入が想定される。専門知識のない人でも扱いやすいノード基盤のロボット行動設計技術により、現場での活用性を高めた点も特徴だ。
テロスは、全羅北道に本社を置く企業として政府の審査を通過し、全国規模の実証と拡大に挑む機会を得た。同社関係者は「全羅北道のAI技術が全国でも認められ得ることを証明した。警察庁との協業を通じ、国民がより安全に暮らせるよう治安を支援する」と話した。
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