韓国の性平等家族省は23日、19〜64歳の成人男女1万151人を対象に実施した「2025年性暴力安全実態調査」の結果を発表した。性暴力の被害経験率は全体的に低下したものの、元交際相手など「親密な関係」による違法撮影や画像拡散の被害が急増しており、二次被害の防止に向けた対策を求める声が高まっている。
同調査は3年ごとに実施される国家承認統計。生涯における被害経験率をみると、通信媒体を利用した被害は2022年の9.8％から25年は7.6％に低下。セクハラ（3.9％から2.4％）や、強姦・強姦未遂（0.2％から0.1％）などもそれぞれ減少した。
一方、女性回答者を対象とした分析では、元交際相手による性暴力の増加傾向が顕著になった。元交際相手からのセクハラ被害（複数回答）の割合は、同期間に5.6％から14.6％へと上昇した。
また、違法撮影やディープフェイクなどの「虚偽映像物」による被害全体の割合は0.3％と前回並みだったが、加害者の内訳に大きな変化がみられた。加害者が「元交際相手」だったケースは13.8％から42.5％へと急増。「交際相手」も10.3％から18.1％へ、「配偶者」も6.0％から13.4％へとそれぞれ上昇し、主な加害者が「面識のない人」から「親密な関係の相手」へと移行している実態が浮き彫りになった。
同省のキム・ソンチョル安全人権政策官は「生成AI（人工知能）の普及などで虚偽映像の制作が容易になった技術的環境の変化に加え、関係が終わった後に相手へ報復したり、性的な屈辱感を与えたりしようとする心理が結びついた結果とみられる」と分析している。
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