韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権時代に導入された婚姻税額控除が2026年末で期限切れを迎える中、イ・ジェミョン（李在明）現政権の少子化税制の方向に関心が集まっている。
婚姻税額控除は2024～2026年に婚姻届を出した夫婦を対象に、1人当たり50万ウォン（約5万5000円）、夫婦で最大100万ウォン（約11万円）を税額控除する制度だ。婚姻届を出した年に生涯一度だけ適用される。
国会では延長論も出ている。野党「国民の力」のパク・デチュル議員は適用期限を2029年末まで、キム・ヒョンドン議員は2030年まで延ばす租税特例制限法改正案をそれぞれ代表発議した。同党は、結婚費用の負担を和らげる象徴的な支援策として制度維持を求めている。
一方、現政権の少子化政策は、結婚そのものより出産・養育過程の負担軽減に重心を置く。2025年の税法改正では、子ども1人当たり月20万ウォン（約2万2000円）水準の保育手当非課税や、子ども2人以上の世帯に対するクレジットカード所得控除の追加枠が盛り込まれた。
イ・ジェミョン大統領は選挙過程で、夫婦所得と子どもの数を考慮する家族親和型の所得税体系を公約に掲げた。ただ、税収減や公平性への影響が大きく、短期の実現は不透明だ。財政経済省が7月末に発表する税法改正案では、婚姻税額控除の延長可否や養育支援の拡大が焦点となる。
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