韓国ウォンの実質的な価値が、世界金融危機（リーマン・ショック）以降で最も低い水準まで下落したことが分かった。米国とイランの停戦後も原油高が続いているほか、外国人投資家の株式資金が流出していることが要因とみられる。短期的な為替レートの変動にとどまらず、ウォン安が実質価値の面でも定着しつつある。
国際決済銀行（BIS）が発表した統計によると、5月の韓国ウォンの実質実効為替レート（REER、2020年＝100）は84.75となり、前月の85.07から0.32ポイント低下した。指数水準としては、金融危機の影響が色濃かった2009年3月以来、17年2カ月ぶりの低水準となった。
実質実効為替レートは、主要な貿易相手国の通貨との為替レートを貿易比重に応じて算出し、各国の物価差まで反映して一国通貨の実質的な対外価値を示す指標だ。指数が100を下回るほど、基準年（2020年）平均と比べて価値が低くなったことを意味する。現在の84.75は、ウォンの対外的な実質価値が2020年基準より約15％低い水準にとどまっていることを示している。
ウォンの下落傾向は鮮明だ。2025年6月の92.44から同年12月には86.49まで急落。2026年1月に87.02へ一時反発したものの、2月以降は再び下落基調に転じ、5月には一段と落ち込んだ。
他の主要国・地域と比較してもウォンの低迷は際立つ。5月時点で日本円の実質実効為替レートは65.93と韓国を下回ったものの、インド（88.01）、中国（90.86）、香港（93.78）などは軒並み韓国を上回った。米国（107.26）やマレーシア（108.33）は基準線の100を超えており、ウォンは円とともに、主要通貨の中で実質価値が大きく抑え込まれた通貨に位置している。
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