韓国がスイス国際経営開発研究所（IMD）の国家競争力評価で70カ国・地域の中で21位となり、2025年から6ランク上昇した。過去最高だった2024年の20位に次ぐ高い順位で、企業効率性とインフラ分野の改善が総合順位を押し上げた。
韓国企画財政省によると、IMDが18日に発表した2026年の評価で、1位はシンガポール、続いて香港、スイス、台湾だった。米国は10位、中国は12位、日本は30位。韓国は1人当たり国民所得3万ドル以上、人口5000万人以上の「30-50クラブ」では米国に次ぐ2位だった。
IMDの評価は、経済成果、政府効率性、企業効率性、インフラの4分野と20の細部部門で構成される。韓国の企業効率性は44位から34位に上昇し、生産性、労働市場、金融、経営慣行、態度・価値観の全項目で順位を上げた。インフラも21位から15位に改善し、技術インフラや教育が上昇、科学インフラは2位を維持した。
一方、経済成果は11位から14位に下落した。国際貿易と国際投資は改善したが、国内経済、雇用、物価が順位を下げた。政府は、2024年12月3日の非常戒厳の影響で2025年上半期の成長率が0.4％にとどまったことが響いたと説明した。政府効率性は31位で横ばいだった。
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