韓国防衛事業庁は7日、韓国型戦闘機（KF-21）事業が戦闘用適合判定を取得したと明らかにした。これにより、2026年下半期の量産1号機引き渡しを手始めに、空軍での本格的な戦力化が進みそうだ。
メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、今回の判定は、2023年5月の「暫定戦闘用適合」判定後、約3年間にわたり実施された後続試験評価を通じて、KF-21ブロックI（基本性能・空対空能力）のすべての性能に対する検証が完了したことを意味する。
KF-21は2015年12月にシステム開発に着手した。その後、2021年5月の初回試験評価開始以降、2026年2月まで約5年間にわたり地上試験を実施し、耐久性や構造健全性などを検証した。飛行試験は計1600回余り実施され、空中給油や武装発射試験など1万3000件余りの飛行試験条件を通じて、飛行性能と安定性を確認した。
防衛事業庁は、今回の判定によりKF-21が空軍の作戦運用性能（ROC）を満たし、実際の戦場環境で任務遂行が可能なレベルの技術と安定性を確保したと評価した。KF-21システム開発事業は2026年6月に終了予定であり、量産1号機は2026年下半期に空軍へ引き渡される。その後の機体も順次実戦配備される。
KF-21は、空軍の老朽戦闘機であるF-4およびF-5を代替する戦力とされる。防衛事業庁は2028年までに、空対空能力中心の初度量産分40機を空軍へ引き渡し、2032年までに空対地・空対艦能力を備えた後続分80機を追加生産し、計120機を引き渡す計画だ。
防衛事業庁韓国型戦闘機事業団長のノ・ジマン氏は「今回の戦闘用適合判定は、国防省、合同参謀本部、空軍、韓国航空宇宙産業（KAI）、国防科学研究所など官民軍が緊密に協力して成し遂げた成果だ」とし、「韓国が独自の戦闘機開発能力を確保したことを示す成果」と述べた。続けて「今後の量産と戦力化も支障なく推進し、空軍の作戦遂行能力を強化していく」と明らかにした。
防衛事業庁は今後、追加武装試験を通じてKF-21の空対地武装能力も確保する。ブロックIが空対空能力中心であるのに対し、後続段階では多目的戦闘機として運用範囲を広げる方向で開発が進められる。
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