韓国大統領府は6日、ホルムズ海峡に足止めされた商船の通航のため米国が提案した多国籍海上軍事作戦「プロジェクト・フリーダム」への参加について、「これまで海洋自由構想について検討しており、プロジェクト・フリーダムについても検討しようとしていたが、作戦が中断されたため、検討は必要なくなったと考えている」と明らかにした。
ウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長は同日午後、春秋館での会見で「けさ、トランプ大統領がイランとの最終的な合意に向けた進展がある点を考慮し、海上封鎖は維持するものの、プロジェクトは一時中断すると述べた」と説明した。
これに先立ち、トランプ大統領は同日午前、トゥルース・ソーシャルでイラン代表団との交渉に進展があると伝え、プロジェクト・フリーダムを短期間中止することで相互に合意したと明らかにした。米国側は、ホルムズ海峡に停泊していた韓国船籍の船舶「NAMU」で発生した爆発事故と関連し、韓国側に参加を要請していた。
ウィ室長はプロジェクト・フリーダムの検討の必要性はなくなったと言及する一方で、「韓国にとって国際海上路の安定と航行の自由は非常に重要だ。航行の自由に向けた国際的な動きについて検討し、必要な参加と協力を進めようとしている」と述べうえ「すでにそうした前提で、英国・フランスが主導する構想と国連安全保障理事会決議に参加したことがある。米国が提案している海洋自由構想についても、海峡に関する韓国の基本的立場や朝鮮半島の備え、国内法上の手続きなど諸条件を総合的に考慮して検討している」と説明した。
大統領府高官は、韓国が参加する英国・フランス主導の「海洋自由連合」（MFC）について、「実務協議を何度も重ね、一定の進展がある」とし、「韓国がどのような貢献をできるか整理している検討過程にある」と述べた。
さらに「米国が提案した基本構想は、いくつかの部分で英国、フランスのアプローチと類似点があるようだ。韓国としては、こうした動きが互いに両立可能で、互換性のあるものになることを望む立場で検討を進めている」と補足した。
大統領府高官は、NAMUの機関室で火災が発生した点に触れ、「内部にはさまざまな可燃物が多く、火災が起きれば爆発が発生する可能性がある。被撃でないなら単純な火災事故だ。現時点では、被撃を前提に話す必要はないと考えている」とした。
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