個人の乗用車所有拡大を受け入れている北朝鮮が、車両の登録、運行、管理基準を再整備する公告を発表したことが分かった。自家用車保有の拡大に対応し、国家レベルの管理システムを構築するものと分析される。
複数の対北朝鮮消息筋によると、北朝鮮当局は最近、個人および機関の乗用車について、登録手続き、運行承認、定期点検などを包括する「管理公告」を出し、車両利用全般に関する規律を改めて整えた。公告には、車両登録後も定期的に安全機関の審査を受けさせる内容が含まれているという。
北朝鮮は約2年前から、自家用車の個人所有を拡大している。これまでは大半の車両が国家所有だったため、管理も比較的容易な側面があった。しかし、個人の車両所有を広げるにつれ、自律的な管理を義務づける必要性が浮上したとみられる。
車両所有者は一定周期ごとに義務的に安全検査を受けなければならず、運行過程も継続的に点検される。
ある対北朝鮮消息筋は「平壌など主要都市では、車両の外観管理まで強調する雰囲気だ。首都に入る車両の洗車状態を問題視したり、外観に不備のある車両の運行を制限したりする規定も並行している」と伝えた。個人所有の車両でも管理が不十分な場合、国家が統制できる雰囲気をつくっているとみられる。
北朝鮮では、法的には個人の車両所有が可能だったが、実際には車両所有者が所属する機関に車を登録する方式だったため、実質的な個人所有とは言い難かった。しかし大都市などで自家用車の需要が増え、北朝鮮当局も法を改め、個人による完全な自家用車所有を法的に保障している。
一方で、厳格な管理体系を構築し、私有財産の無秩序な拡大を防ごうとしているとみられる。過去に当局レベルの事業を進める中でも、「違法」な方法で個人資産を増やし、大きな影響力を持つようになった「トンジュ」と呼ばれる新興富裕層の拡散を防ぐ狙いがあると推定される。
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