韓国で「司法改革3法」（法歪曲罪、裁判所憲法訴願、大法官増員）が施行されてから約1カ月が経過し、その運用実態が徐々に明らかになってきた。一方で、捜査管轄や手続きの不備など、制度運用の空白も浮き彫りとなっている。
新設された法歪曲罪は、裁判官や検察官が職権を利用して法を誤って適用・歪曲した場合に処罰する制度で、施行直後から告発が相次いだ。施行初日にはチョ・ヒデ大法院長らが告発され、その後も対象は検察トップや判事などへ広がっている。
警察によると、施行から約2週間で関連する告発は40件を超えた。ただ、捜査当局は、判決や捜査結果への不満が告発に発展したケースが多いとみており、制度の乱用につながる可能性も指摘されている。
さらに、捜査管轄をめぐる混乱も生じている。高位公職者犯罪捜査処と警察の間で案件が重複するケースがあり、法歪曲罪が同機関の捜査対象に含まれるかどうかをめぐっても解釈が分かれている。
また、実際の処罰に向けた最大の課題は「故意」の立証だ。法解釈や判断が裁量の範囲に属するため、刑事責任に結び付けるには高い証明が求められ、実際に処罰に至る可能性は限定的との見方が多い。
一方、裁判に対する憲法訴願を認める新制度でも、施行直後から申請が急増している。開始から1カ月足らずで300件以上が受理されたが、事前審査を終えた案件はいずれも却下され、正式な審理に進んだ事例はまだない。
憲法裁判所は、単なる判決への不服ではなく、基本権侵害が明確に主張・立証されているかを厳格に審査している。この方針は、事実上の「4審制」への拡大や審理遅延への懸念を抑える狙いとみられるが、一部では制度の趣旨に合致しているのか疑問視する声も上がっている。
さらに、制度運用の詳細も未整備のままだ。裁判所憲法訴願が認められた場合の再審手続きや、裁判記録の取り扱いなど、基本的なルールが確立していない。
専門家は、当面は申請件数の増加が続くとみる一方、現在のような厳格な審査が続けば、いずれ件数が減少するなど調整局面に入る可能性もあると指摘している。
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