韓国・清州のフランチャイズカフェで、アルバイト従業員が飲料3杯を持ち帰ったとして店主に告訴された問題を受け、雇用労働省が調査に乗り出した。
雇用労働省は3月31日、該当店舗について職場内いじめの申し立てが受理され、社会的関心も高いことから、労働関係法違反の有無を重点的に確認すると明らかにした。
問題のアルバイトは、2025年5月から10月にかけて清州の低価格カフェで勤務していたが、退勤時にアイスアメリカーノなど飲料3杯（約1万2800ウォン＝約1400円）を持ち帰ったとして、業務上横領の疑いで告訴された。
アルバイトは「いずれも製造ミスによる廃棄対象の飲料だった」と主張したが、警察は最近、業務上横領の疑いで書類送検した。
今回の監督では、賃金未払いの有無や賃金全額支払い原則の違反、事業場の分割による残業・夜間・休日手当の未払いなどについても調査が進められる。
さらに雇用労働省は、該当店舗にとどまらず、清州地域のカフェ事業場全体に監督を拡大する方針だ。
キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相は「社会に出たばかりの若いアルバイトが感じた負担を思うと胸が痛む」とし、「若年層労働者は社会全体で守るべき存在だ。今回の監督を契機に、ベーカリーカフェや宿泊・飲食業などへも監督を全国的に広げていく」と述べた。
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