中東情勢の緊張による原材料コストの上昇と内需低迷が重なる中、韓国の食品業界が成長の活路を海外市場に求めている。主要企業の経営陣は定期株主総会で一様に「グローバル戦略」を強調し、成長の軸を国外へと移す姿勢を鮮明にした。
業界によると、最近株主総会を開いた主要食品企業の多くが、海外事業の拡大を共通の戦略として掲げた。為替変動や地政学リスクが高まる中、国内市場だけでは成長の限界が明確になっているとの認識が背景にある。
CJ第一製糖は「グローバル戦略製品（GSP）」を軸に海外展開を加速する方針を示し、各国の食文化に合わせた現地化とプレミアムブランド戦略を強化するとした。
オリオンはロシアやインドなど新興市場での成長を足がかりに、グローバル事業を中核に据える構えを見せた。生産投資の拡大と製品競争力の強化により、競合との差を広げると強調している。
SPCサムリプも海外事業とフード・コマース分野への投資拡大を打ち出し、新たな成長エンジンの確保に乗り出す。
ラーメン業界でも同様の動きが広がる。韓国ラーメンの輸出額が初めて2兆ウォン（約2200億円）を突破した流れを受け、各社は海外市場の開拓を一段と加速させている。
農心は欧州に続きロシアなどCIS地域への進出を検討し、市場の多角化を進める方針を示した。オットゥギも品質競争力を軸に海外でのブランド力強化に注力する。
また、「ブルダック炒め麺」で世界的な人気を得た三養食品は、米国や欧州でのシェア拡大に加え、東南アジアや中東など地域別戦略を並行して進める計画だ。
業界関係者は「単なる輸出ではなく、現地生産や流通網の構築、ブランドの現地化競争が本格化する」と指摘する。
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