韓国政府は、中東情勢の長期化によるエネルギー需給不安に対応するため、公共機関の車両ナンバー末尾による5部制や出退勤時間の調整、公共交通の活性化策を推進している。また、在宅勤務の拡大についても検討する姿勢を示している。
メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、キム・ソンファン（金星煥）気候エネルギー環境相は24日、政府世宗庁舎で開かれた「中東情勢対応本部」の日次ブリーフィングでエネルギー節約対策を発表した。その際、在宅勤務の勧告計画について問われ、「今回の対策には十分に盛り込めなかったが、有効な案だと考える。関係省庁と協議し、積極的に検討していく」と述べた。さらに「警戒段階に移行すれば、非常に有効な対策になる」と付け加えた。
資源安全保障危機警報は「関心―注意―警戒―深刻」の4段階で運用されており、原油需給の支障が長期化していることから、今月18日に「注意」段階へ引き上げられている。
政府は、エネルギー需給の不確実性に対応するため、原子力や石炭発電の稼働拡大、公共機関の乗用車5部制の義務化と民間部門への段階的適用の検討、出退勤時間の調整の奨励、エネルギー多消費企業上位50社による削減計画の策定などの対策を打ち出した。
まず公共部門では乗用車5部制を義務化し、民間には自主的な参加を促す一方、需給悪化で「警戒」段階に引き上げられた場合には義務化も検討する。また、公営駐車場の出入り制限など段階的な措置も進める方針だ。
公共機関の乗用車5部制は25日から義務的に導入される。これまでの勧告レベルから一歩踏み込み、点検や通知を通じて実効性を高める。違反した場合は初回警告の後、4回以上摘発されると懲戒の対象となる可能性がある。
キム・ソンファン氏は「公共機関や大企業に対しては一時的な出退勤時間の調整を奨励する」とし、「すでに導入されている柔軟勤務制度をより積極的に活用してほしい」と求めた。
一方で、地方や中小・中堅企業では公共交通の条件など制約もあるため、国土交通省や地方自治体と協議し、高速鉄道KTXと地域交通網の連携強化や、Kパスの運賃割引など公共交通の活性化策も補完的に進める。
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