北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は21日の論説で、党政策の重点を「絶対的な人民性」と強調し、核戦力を含む国防力強化の正当性を「人民の生命と安全の保護」に求めた。
論説は「朝鮮労働党の政策の生命は絶対的な人民性にある」とするキム・ジョンウン（金正恩）総書記の発言を引用し、政策の根幹が人民中心にあると改めて打ち出した。
さらに「党政策と人民が切り離されれば党は基盤を失う」と主張し、人民性が体制維持と直結するとの認識を示した。そのうえで、人民の要求や利益を最優先し、いかなる条件でも徹底的に実現することが党政策の特徴だと強調した。
国防政策については、「強力な軍事力を備えることで人民の自主的な生活を確実に守る」と説明し、軍備増強も人民保護のためだと位置付けた。住宅建設や地方振興、農村政策にも言及し、人民の福祉向上を最優先に据えていると主張した。
また、こうした人民性の根拠としてキム総書記の思想を挙げ、「人民大衆第一主義」と「献身」を中核とする指導理念が政策を支えていると強調。「党は人民に奉仕する存在である」として、体制の正統性を改めて訴えた。
この論説は、核・軍事力強化政策を従来の体制防衛の論理ではなく「人民保護」という観点で再構成し、正当性を強調する狙いがあるとみられる。これまで国家防衛のための犠牲を強調してきた姿勢から、「生命と安全」を前面に押し出す方向への変化もうかがえる。
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