2013年に児童虐待問題が発覚した韓国忠清北道堤川市の児童福祉施設で生活していた子どもたちが、その後集団で少年保護処分を受けていたことが明らかになり、波紋を広げている。被害者側は施設による「報復的な告発」だった可能性を指摘し、再調査を求めている。
被害者側によると、当時この施設で生活していた10代の子ども17人が、住居侵入や業務妨害などの容疑で少年保護処分を受けた。処分は児童虐待事件の後、2014年10月から2026年にかけて下され、結果として子どもたちは前科として扱われたという。
被害者の女性は、16歳だった2024年10月ごろ同施設で生活していた際、住居侵入や業務妨害など5つの容疑で少年保護処分を受けたと主張する。「軽微な出来事にもかかわらず処分を受けた」とし、「成人後に確認したところ、施設の子ども17人が児童虐待事件の後に同様の容疑で処分され、前科として残っていることが分かった」と語った。
また「真実・和解のための過去事整理委員会に真相究明を申請する過程で、この事実を知った」と説明した。
施設で生活していた元入所者らは、事件から13年が経過した現在になって真相究明を求める動きを強めている。元入所者24人は先月26日、人権団体などを通じて「過度な処分や児童虐待の実態が十分に明らかになっていない」として、委員会に再調査と真相究明を求める申請書を提出した。
さらに被害者のうち約10人は来月初め、施設の正門前で集会を開き、事件の真相解明を訴える。
問題の施設では2013年、入所児童への常習的な虐待が発覚し、社会問題となった。2012年9月から2013年3月にかけて国家人権委員会が実施した調査では、生のニンニクを無理やり食べさせたり、「タイムアウト部屋」と呼ばれる独房に1週間以上閉じ込めたりするなどの虐待行為が確認されている。
当時、国家人権委員会は施設長らを検察に告発し、堤川市に施設長の交代などを勧告した。施設長は児童福祉法違反の罪で起訴され、2017年に罰金150万ウォン（約16万5000円）の有罪判決が確定した。
しかし最近、この元施設長が再び施設の運営に関与していることが分かり、論争が再燃している。現行法では再就職を制限する明確な規定がなく、刑の確定から5年が経過すれば福祉施設の運営に関わることが可能とされているためだ。
被害者の女性は「忘れかけていたころ、施設長が再びこの施設で働いていると知った」とし、「復帰によって過去のつらい記憶が再びよみがえっている」と訴えた。
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