韓国政府は、所得や年齢に関係なく誰でも無料で生理用品を利用できる制度を導入する方針を明らかにした。まず2026年下半期から公共施設に無料の自動販売機を設置する形で試験事業を進め、2027年から本格導入を目指す。
ウォン・ミンギョン（元玟京）性平等家族相は10日、青瓦台で開かれた国務会議（閣議）で「必要なときに誰でも利用できる『（仮称）公共生理用品ドリーム』試験事業を推進する」と発表した。公共施設に無料の自動販売機を設置し、生理用品を自由に受け取れる仕組みを整えるという。
この政策は、2026年1月の国務会議でイ・ジェミョン（李在明）大統領が生理用品の無償供給を検討するよう指示してから、約1カ月半で具体化した。
試験事業は2026年7月から12月まで実施される予定で、人口規模や地域特性を考慮して全国の基礎自治体およそ10カ所が選ばれる見通しだ。設置場所としては▽住宅地域：住民センター、福祉館▽産業地域：青年創業センター、知識産業センター▽農漁村地域：村会館、複合文化センター――などが想定されている。
政府が安全性や品質基準を満たした製品を契約購入し、地方自治体が公共施設で管理する。今年の試験事業には国費30億ウォン（約3億3000万円）が投入される予定で、2027年の本格事業では地方自治体との共同財源方式になる見込みだ。
現在、政府は低所得層など9～24歳の女性を対象に、年間16万8000ウォン分（約1万8480円）の生理用品バウチャーを支給している。これは平均購入価格241ウォンを基準に算定された金額だ。
ただ、大統領は「生活必需品である生理用品の価格が寡占構造によって高止まりしている」と指摘し、より広い層が利用できる普遍的支援策の検討を指示していた。これを受け、流通・製造業界では100ウォン台の割引商品や低価格の新製品の発売が相次いでいる。
政府の世論調査では、バウチャーなどの普遍的支援に賛成する割合は71％だった。公共施設での無料配布への賛成は61％とやや低かったが、購入費用を直接補助すると市場価格が上昇する可能性があるとして、現物支給方式が採用された。
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