中東情勢の緊張激化による国際原油価格の急騰を受け、韓国政府が石油製品の価格上昇を抑えるため、約30年ぶりとなる「最高価格制度（価格上限制度）」の導入を推進している。
ガソリン価格が1リットル＝2000ウォン（約220円）目前に迫る中、燃料税の追加引き下げや消費者への直接支援も含め、総合的に価格安定を図る方針だ。
関係省庁によると、財政経済省と産業通商資源省は石油製品の最高価格制度導入に向けた準備を進めている。政府は今週中に関連告示を制定し、制度を先行適用したうえで市場状況を点検する。
政府が制度導入を急ぐ背景には、国際原油価格の急騰がある。
9日時点で米国産WTI先物は1バレル＝115.99ドル、ブレント原油先物は116.62ドルとなり、わずか数日で約20％上昇して心理的節目の100ドルを大きく上回った。中東情勢の緊張が背景とみられる。
国際原油価格の上昇は国内燃料価格にも反映されつつある。
9日時点でソウル地域のガソリン平均価格は1リットル＝1949.20ウォン（約214円）、軽油は1971.37ウォン（約217円）を記録し、軽油はすでに1970ウォン台に到達した。
今後さらに上昇すれば、ガソリンと軽油の双方が2000ウォン（約220円）を超える可能性が高いとの見方が出ている。
石油価格の上昇は物流費や輸送費の増加を通じて生活物価全体を押し上げる要因となる。
政府はこれまで石油業界に価格安定への協力を求め、ガソリンスタンドの現場点検などを続けてきたが、原油高騰が続く中で追加対策が必要と判断した。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は最近の非常経済点検会議で「過度に引き上げられた石油製品については最高価格制度を迅速に導入し、果断に実施すべきだ」と指示し、最悪の状況を想定した先制的対策を準備するよう求めた。
石油製品の最高価格制度は「石油および石油代替燃料事業法」第23条に基づく制度で、石油価格が急激に変動し国民経済に影響を及ぼす場合、政府が販売価格の上限を指定できる。
1970年の石油事業法制定時に導入されたが、1997年の価格自由化以降は事実上発動されておらず、今回実施されれば約29年ぶりとなる。
キム・ヨンボム大統領室政策室長はブリーフィングで「産業通商資源部が今週中に最高価格制度が施行されるよう、告示制定など関連手続きを進めている」と説明した。政府は価格上限を2週間単位で調整する方式を検討している。
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