韓国の革新系野党「祖国革新党」が与党「共に民主党」との合併を見送り、2024年総選挙に続く「第2ラウンド」となる6月3日の統一地方選に単独で挑む。2年前に比例代表で約25％を得票し旋風を巻き起こした同党が、再び存在感を示せるかが焦点だ。
政界関係者によると、祖国革新党は4日、パク・ヌンホ元保健福祉相を公認管理委員長に起用し、6月の地方選準備を本格化させた。出馬候補としてはファン・ウンハ議員（世宗市長選）や、チョ・グク（曺国）代表の広域自治体首長選、または国会議員補欠選への出馬などが取り沙汰されている。
同党は「3年は長すぎる」をスローガンに、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権打倒を掲げて第22代総選挙に参戦。比例代表で24.25％を獲得し、12議席を確保した。共に民主党、国民の力に次ぐ第3党に躍進し、特に湖南地域では比例得票率で1位を記録した。
しかし総選挙後、支持率は下落傾向が続く。批判の対象だったユン・ソンニョル政権が非常戒厳を経て崩壊し、その後はイ・ジェミョン（李在明）政権が発足。政治的な立ち位置が曖昧になったとの見方がある。党の顔であるチョ・グク代表も恩赦・復権を受けたとはいえ約8カ月収監され、さらに2025年には党内の不祥事問題も重なり、支持率は一桁台に低迷している。
こうした中で模索してきた共に民主党との合併が地方選後に先送りされ、党内の雰囲気も揺らいでいる。合併協議を巡る両党の感情的なしこりもあり、前回総選挙のような「交差投票」を期待するのは容易でないとの声が出る。
韓国ギャラップが13日に発表した世論調査では、イ・ジェミョン大統領の支持率は63％と安定している。与党プレミアムを背負う共に民主党の支持率は44％、国民の力は22％で、祖国革新党は2％にとどまった。
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