韓国では小学生1人あたりの月平均塾代（私教育費）が過去10年で90％以上も増加し、2025年には44万2000ウォン（約5万円）に達した。これは2014年の23万2000ウォンから90.5％（21万ウォン）の増加で、過去最高額となった。
中学生は同期間で27万→49万ウォン（+81.5％）、高校生は23万→52万ウォン（+126.1％）と、いずれも大幅な上昇傾向を見せた。
2025年の全学年の平均月額私教育費は47万4000ウォンで、2014年の24万2000ウォンに比べ約96％増加した。
また、年間私教育費の総額は29兆1919億ウォンに達し、2014年の18兆2297億ウォンから60％増加。このうち▽小学校：13.2兆ウォン（+74.1％）▽中学校：7.8兆ウォン（+40.7％）▽高校：8.1兆ウォン（+60.5％）――だった。特に小学生の私教育費総額が最多で、全体の約45％を占めた。
さらに、私教育への参加率も歴代最高の80％を記録。▽小学生：87.7％▽中学生：78.0％▽高校生：67.3％――と、すべての学年で増加しており、保護者の教育熱と競争意識が高まり続けていることがうかがえる。
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