2024 年 11月 27日 (水)
ホーム社会2070年、韓国では4人に1人が貧困状態に…低所得層の公的年金加入40%だけ

2070年、韓国では4人に1人が貧困状態に…低所得層の公的年金加入40%だけ

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韓国で、中位所得の3分の2以下の所得層の公的年金(職域年金を含む)加入率は、2021年時点で40.96%に過ぎないことが、国民年金研究院が発表した報告書「韓国の老後所得保障体系の再構築」でわかった。

この所得層の公的年金加入率は、2009年には38.81%で、12年間でわずか2.15ポイントしか増加していない。一方で、中位所得の3分の2を超え1.5倍未満の「中」所得層の加入率は78.09%、中位所得の1.5倍以上の「上」所得層では80.46%で、「下」層の2倍近くに達している。

2009年と比較すると、「中」および「上」層の加入率はそれぞれ13.62ポイント、6.84ポイント上昇し、「下」層の増加率を大きく上回っている。

65歳以上の全体の高齢者貧困率は低下傾向にあるものの、超高齢者(85歳以上)の貧困率はむしろ増加している。2011年時点での65歳以上の全体の貧困率は49.18%だったが、2021年には37.71%に減少し、11.47ポイント低下した。65~74歳の若年高齢者と75~84歳の高齢者の貧困率は、それぞれ17.0ポイント、7.67ポイント減少したが、85歳以上の超高齢者の貧困率は4.21ポイント増加した。

研究チームが現行の国民年金制度を基に中位所得の50%を貧困ラインとして、65歳以上の高齢者の貧困率を予測したところ、2070年には25.76%に達した後、再び増加すると見込まれている。また、基礎年金を現行の30万ウォン(約3万円)から40万ウォン(約4万円)に引き上げたとしても、2070年には24.52%に下がるものの、2093年には再び29.05%に増加すると予測されている。

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