年間アーカイブ 2025

韓国大統領選を前に、北朝鮮の態度が様変わりしている。2017年の選挙では「保守政権の再登板阻止」を掲げて激しい対南政治宣伝を展開したが、今回は韓国大統領選について一切触れず、“沈黙の戦略”を取っている。 国営朝鮮中央通信や朝鮮労働党機関紙・労働新聞では14日現在、韓国大統領選に関する報道は一件も見られない。統一省関係者も13日、「北朝鮮から大統領選に関する特異な動きや言及は確認されていない」と記者団に明らかにした。 これは2017年、大統領だったパク・クネ（朴槿恵）氏の弾劾によって5月に繰り上げ選挙が実施された当時とは対照的だ。当時、北朝鮮は韓国保守陣営を「反民族的な傀儡」と攻撃し、「保守派の政権復帰は絶対に阻止すべきだ」とする強烈な政治的メッセージを発信していた。 さらに2022年の大統領選の際も、与野党を問わず候補者の対北朝鮮政策に対して強い批判を繰り広げていた。 このように、北朝鮮はこれまで韓国の政権交代のタイミングで対南世論工作を試みるのが通例だった。特定候補に有利・不利な影響を及ぼす意図も指摘されてきた。 しかし最近はこうした戦略に根本的な変化が見られる。象徴的なのが「非常戒厳」宣布や弾劾局面においても、北朝鮮がこれを冷淡に報じただけで一切の論評や評価を避けた点だ。これは、パク・クネ氏の弾劾当時に、北朝鮮が迅速かつ具体的に報道し、国内体制強化に利用した姿勢とは明確に異なる。 この変化は、北朝鮮が南北関係を「敵対的二国家関係」と規定し、韓国を対象とする「無関心政策」を貫いているためと見られる。2023年末、北朝鮮は「南北はそれぞれ別に生きる」と宣言し、その後、南北連絡チャンネルや対南宣伝媒体の多くを停止・廃棄するなど、徹底した関係遮断に出ている。 また、最近の北朝鮮はロシアとの軍事的協力関係を強化しており、経済的見返りも得ている状況だ。こうした中で、韓国との関係改善やそれに伴う米朝対話の可能性にも期待していないことから、韓国政治に対して無関心を装っているとする見方もある。 今後も北朝鮮は、韓国の選挙局面に対して過去のような干渉を控え、「敵国としての距離感」を維持する可能性が高いと専門家らは分析している。 (c)news1

韓国大統領選（6月3日）に向けた公式選挙運動初日、「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補が着用したスニーカーが全国的に完売し、話題を呼んでいる。民主党はこれを「統合に向けた象徴的な価値消費の結果」と評価した。 民主党の中央選対本部長であるユン・ホジュン氏は13日の会議で「保守と進歩の対立を越えた国民統合の象徴としての赤と青のスニーカーが完売となった。スニーカー自体の人気ではなく、“統合”という理念に対する国民の熱狂が背景にある」と述べた。 イ・ジェミョン氏がこのスニーカーを履いて初の街頭演説に臨んだのは12日、ソウル・光化門清渓広場での出陣式だった。その場でイ・ジェミョン氏はスーツと革靴を脱ぎ、民主党の象徴色である青と、保守を象徴する赤を融合させたスニーカーに履き替え、次のように訴えた。 「これからは進歩の問題でも、保守の問題でもない。大韓民国の問題、国民の問題だけが存在する」 このスピーチとビジュアルは多くの市民の共感を呼び、13日午前時点で該当スニーカーは複数のオンラインショップで完売となっている。 民主党はこの反響について「イ・ジェミョン候補の政治的スタンスと統合の姿勢に対する支持が、実際の購買行動として表れた」として肯定的に捉えている。 スニーカーには「いまこそ本物の大韓民国、いまはイ・ジェミョン」とのスローガンも刻まれており、有権者の連帯と意志を象徴するグッズとしての価値も強調されている。 (c)news1

韓国の女性グループUNIS（ユニス）のイム・ソウォンが乳製品ブランドの広告モデルに選ばれた。 所属事務所によると、明るく健康的なブランドイメージとの親和性の高さが起用の決め手になった。 透き通るような魅力と愛らしい雰囲気が多くの人々から安定した支持を得ており、モデルとしての活動も本格的にスタートする。 音楽にとどまらず、放送や広告などの分野でも頭角を現しているイム・ソウォン。広告起用を機に子ども向け市場での存在感も増すとみられている。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループtripleS（トリプルエス）が、24人のフルメンバーそろって音楽番組で本格的なカムバック活動を開始した。 tripleSは15日に放送された音楽番組「エムカウントダウン」に出演し、フルアルバム「ASSEMBLE25」のタイトル曲「Are You Alive」のステージを初めて披露した。 tripleSは制服姿で登場。舞台を通じて「世界がいつも明るいわけではないが、その暗闇の中で目覚めよう」というメッセージを伝えた。 24人が一糸乱れぬ大規模なフォーメーションと自然なユニット構成を見せ、観客の歓声と拍手を集めた。 (c)STARNEWS

韓国で活動する女性グループMEOVV（ミヤオ）が新曲「HANDS UP」で音楽番組2冠を達成した。 MEOVVは15日に放送された音楽番組「エムカウントダウン」で1位を獲得した。これで2週連続で音楽番組のトップを記録したことになる。 「HANDS UP」は初のEP「MY EYES OPEN VVIDE」のタイトル曲。高速で鮮烈なリズムと独特なシンセサウンドが融合したファンクな曲で、音源チャートでも上昇傾向を見せている。 受賞後、MEOVVは「いつも支えてくれる仲間に心から感謝する」とコメント。ファンダム「PAWMPAWM（ポムポム）」に向けて「本当にありがとう」とメッセージを伝えた。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループTWS（トゥアス）が、日本最大級の音楽フェス「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル2025」への出演を発表し、日本での正式デビュー前から注目を集めている。 所属事務所によると、TWSは9月13～15日と20、21両日に千葉市の蘇我スポーツ公園で開催される同フェスティバルに出演する。TWSは9月15日のステージに登場予定だ。 「ロック・イン・ジャパン」は開催26周年を迎える日本4大ロックフェスの一つ。昨年は延べ27万5000人を動員した。 TWSは7月2日に日本デビューシングル「Nice to see you again」（原題「はじめまして」）を発売。同6日から東京、福岡、大阪などで公演し、ファンとの接点を広げる。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループBBGIRLS（ブブゴル）が6月8日、ソウルのシュピンゲンホールでグループ名変更後初となる公式ファンミーティングを開催する。 今回のファンミーティングは、ファンと一緒に未解決事件を解き明かすというコンセプトで開催。16日午後7時に一般販売がスタートする。 ファンミーティングでは2ndシングル「LOVE 2」をはじめとする代表曲を披露。ファンダム「プイ」のためのスペシャルステージも用意されている。 BBGIRLSは昨年、事務所を移籍し再始動。1月に発表した「LOVE 2」は口コミで話題を呼び、ヒットした。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクが、ソロアルバム「GOLDEN」で世界の音楽チャートを席巻している。 2023年11月に発表された「GOLDEN」は、欧州iTunesアルバムチャートで通算200日間ランクインを記録。アジアのアーティストとしては初の快挙となった。これまでに同チャートで7日間、1位を獲得している。 また、「GOLDEN」は世界全体のiTunesアルバムチャートでも390日以上ランクインし、14日間にわたって1位を獲得した。 Apple Musicの「ワールドワイドアルバムチャート」ではK-POPソロアーティストとして最長となる500日以上のチャートインを記録。さらに欧州Apple Musicチャートでも400日以上ランクインしている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが16日午後1時にミニアルバム「Echo」をリリースする。 今回の作品は、「Echo（響き）」というキーワードを軸に、人生のさまざまな瞬間がそれぞれの形で広がっていく様子を描いた。 アルバムには7曲が収録され、自身や他者との関係、愛や友情、日常の中で直面する選択の場面など、誰もが経験する感情や状況をジンならではの視点で表現した。 タイトル曲「Don't Say You Love Me」は、関係が壊れつつある恋人同士が愛ゆえに簡単に別れられない皮肉を歌ったもの。繊細で抑制されたジンのボーカルが曲に深みを与えている。 (c)STARNEWS

韓国で昨年、法定最低賃金に満たない賃金で働く労働者が276万1000人に上ったことがわかった。これは全体の労働者の12.5％に相当し、最低賃金制度の実効性に対する懸念が高まっている。 韓国経営者総協会（経総）は11日、統計庁の資料を基にした「2024年最低賃金未満率分析報告書」を発表。これによると、2023年に法定最低賃金（時給9860ウォン＝約1000円）を受け取れなかった労働者が276万1000人で、2001年（57万7000人）から約378.5％の増加となった。 最低賃金以下で働く労働者の比率も2001年の4.3％から2023年には12.5％へと大幅に上昇した。特に宿泊・飲食業（33.9％）、農林漁業（32.8％）など、一部業種では3人に1人が最低賃金を下回っている実態が明らかになった。 報告書では、こうした現象の背景として「企業の支払い能力を考慮せず一律に最低賃金を引き上げたこと」を主因に挙げている。消費者物価指数が2001年比で73.7％、名目賃金が166.6％上昇したのに対し、最低賃金は428.7％と急上昇。特に2014年から2023年の間に最低賃金は89.3％上がり、物価上昇率（21.2％）の約4.2倍のペースだった。 この急激な最低賃金の引き上げが、中小零細企業や自営業者にとって大きな負担となり、結果的に制度の順守が難しくなっていると指摘される。 経総のハ・サンウ本部長は「最低賃金の受容性を高めるためにも、今後は一定期間、安定的な水準での調整が重要だ。業種ごとに支払い能力に差がある点を考慮し、業種別の最低賃金適用を検討すべきだ」と提案した。 (c)NEWSIS