年間アーカイブ 2025

チャンネル登録者数165万人を誇る韓国の人気フィットネス系ユーチューバー「マルワン」が、約8年前に「ボディカム詐欺」の被害に遭っていたことを自ら明かした。 マルワンは5月7日、自身の動画チャンネルを通じて当時の経緯を詳細に語った。 それによると、マルワンは8年前、あるオンライン動画プラットフォームで活動していた際、下着モデルのオファーを受け、担当者と思われる女性とビデオ通話をしたという。 通話中、その女性は「フィット感を確認したい」としてマルワンに脱衣を求め、「体つきがいい」「勇ましい」と言ってマルワンを洗脳しようとした。マルワンはその言葉に乗せられ、服をすべて脱いでしまい、さらにその流れで猥褻行為までしてしまったと説明した。 しかしその相手は女性を装った男性で、通話後にマルワンは動画をネタにした脅迫にさらされ、最終的にはその映像が流出したという。 マルワンが今回、この件を公開したのは、最近になって何者かが問題の映像をネット上に再流布させたからだという。マルワンはその拡散者をサイバー捜査隊に通報したと明かした。ただ、「最初に自分を騙した加害者は捕まえられないかもしれない」と語った。 (c)news1

飲食店で「騒がしい」と注意されたことに腹を立て、乱闘を起こした韓国・仁川（インチョン）の暴力団組員に実刑判決が下された。 仁川地裁は8日、暴力行為等処罰に関する法律違反（共同傷害）などの罪に問われた被告の組員（32）に懲役1年の実刑を言い渡したことを明らかにした。 被告は2024年12月3日午前5時45分ごろ、仁川市延寿区（ヨンスグ）の飲食店で、仲間2人と一緒に別の暴力団組員（49）ら2人の顔などを殴り、負傷させた。 被告は組員から「多くの人が食事している場所で騒がしくするな」と注意され、「申し訳ない」と頭を下げて謝罪した。しかし、組員が執ように説教したため、激高して暴力を振るったとされる。 また、被告は当日、自宅から飲食店までの約5.5キロを無免許で運転したことでも起訴された。 被告は2019年に暴力行為等処罰法違反（組織的構成・活動）で有罪判決を受け、今回の事件はその執行猶予期間中に起こしたものだった。 地裁は「今回の事件はは暴力団同士の対立に発展する危険性が高かった」と指摘し、「被告の暴行の程度は軽視できず、厳罰が必要だ」と述べた。 (c)news1

知人女性に好意を抱いた韓国の60代の男が1日で92回も連絡を取った上、自宅を訪ねたとしてストーキング処罰法違反の罪で罰金刑を言い渡された。 蔚山（ウルサン）地裁は12日、ストーキング犯罪の処罰などに関する法律違反の罪で起訴された男に罰金1000万ウォン（約100万円）と40時間の治療プログラム履修を命じたことを明らかにした。 判決によると、男は昨年5月下旬、40代女性に1日に計92回も電話やメッセージで連絡を取ったり、自宅を訪ねたりした。 男と女性は10年来の知り合いで、男は事件の約1カ月前から女性に好意があると伝えていた。2人は一時、共同で事業を興す予定があり、男の執着がエスカレートしたという。 事件当日の未明、女性が「もう連絡してこないで」と明確に拒否したのに、男はその後も約16時間にわたって執ようなストーキング行為を繰り返していた。 地裁は「被告は被害者の意思に反して正当な理由なくストーキング行為を繰り返した。その結果、被害者は不安と恐怖を感じた」と述べた。 (c)NEWSIS

韓国の学校で、教師がYouTubeチャンネルを運営したり、SNSにショート動画を投稿したりする行為に対し、生徒から「不快だ」という声が上がっている。 あるオンラインコミュニティに5月7日、「教師のYouTube、私だけが嫌なのか？」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者は「自分は内向的な性格で、休み時間に先生と一緒にリール動画（ショート動画）を撮るのがとても嫌だ。学校が生徒のための空間というより、『教師なのにこんなにノリがよくて、生徒に人気のある私』をアピールする場所になっているようで不快。カメラも気になるし、自分の顔や声がYouTubeに出るのは本当に嫌だが、はっきり言うと何かしらの不利益を受けるかもしれない。教育庁のレベルで禁止してほしい」と訴えた。 韓国教育省が定める「教員のインターネット個人メディア活動指針」によると、YouTubeなどのプラットフォームで収益が発生し、今後も活動を続ける場合は兼業許可を受ける必要がある。 さらに、勤務時間中に教師が私的な日常を撮影する行為は原則として禁止されており、教師は職務専念義務を負っている。また、学校長への事前報告があれば、教育庁や学校の依頼による業務の一環としての撮影は可能だ。 特に、兼業許可の有無にかかわらず、動画に生徒が登場する場合は必ず肖像権の同意を得る必要があり、映像や写真を掲載する際には出演者の同意を得たことを字幕などで明示しなければならない。 この投稿に対し、ネット上では「その中で疎外される生徒もいる」「芸能人気取りの教師が多い」「教育的専門性より自己アピールが目立つ」「動画に映りたくない子もいるのに、教師主導で撮影されるから、目立たないように合わせなきゃいけないのが不快」などといった意見が寄せられている。 (c)news1

結婚を控えた韓国の女性が「あなたの実家近くに住めば、育児をしてもらえるんでしょ」と言う婚約相手の母と、それを当然と受け止める婚約者本人に失望し、結婚をやめようかと考え始めた。10日、このエピソードをオンラインコミュニティにつづった。 投稿によると、女性の実家は江原道（カンウォンド）にあり、婚約者の実家はソウルだ。 結婚に向けた新居の候補に挙がったのは、女性の実家のすぐ前のマンションと、車で30分の距離にあるもう一つの物件。女性は時間をかけて検討しようと考えていたが、婚約者の母親から「無条件であなたの親の家の前に住みなさい。そしたら向こうが子育てを全部してくれるんでしょ」と言われた。 この発言にあきれた女性は「うちの親は、必要な時には助けてくれる。でも、義実家は援助の話も一切なく、来月には済州島（チェジュド）へ1カ月のバカンスに行くそうだ。子育てもうちの親任せにするつもりか」と憤っている。 そして婚約者に「育児を手伝ってくれるかどうかは善意の問題。もし育児を全面的に私の実家にお願いするなら毎月お小遣いを渡すべきだ」と主張した。 ところが婚約者は「お金のことは考えたことがなかった」と返答。女性が「じゃあ、子どもが生まれたら、こっちの親が育児を手伝う代わりに週末や用事のある時にはあなたの実家に預ける」と言うと、婚約者は「それは理屈に合わない」と反発した。 女性は「私の親の支援を当然視しながら、自分の実家には何も期待しないなんて納得できない。まだ時間もあるし、彼と別れたくなった」と怒りをあらわにしている。 ネット上では「育児は両家の協力のもとにあるべきだ」「親の好意を当然視してはいけない」といった意見が多く寄せられている。 (c)news1

中国の大手芸能事務所「楽華娯楽」（YUE HUA Entertainment）は5月13日、所属する韓国の6人組ガールズグループEVERGLOW（エバーグロー）について「グループと慎重に話し合った末、今後、応援し合う形で互いの道を歩んでいくことにした」と発表し、6月をもって専属契約を終了すると伝えた。 EVERGLOWは2019年にデビューし、シングル5枚とミニアルバム3枚をリリースしてきた。昨年6月に発表した5枚目のシングル「ZOMBIE」が、結果的に最後のアルバムとなった。 一方、EVERGLOWをめぐっては、中国人メンバーの王怡人（ワンイーレン）が今年3月、ファン・コミュニケーション・アプリ「bubble」で「デビュー以来、給料は一度も支払われておらず、収入ゼロの労働者だった」「ステージが本当に好きだけど、今まで一度も清算を受けたことがない」と明かして波紋を呼んでいた。 グローバルな人気と熱狂的なファンベースを持ちながらも、収益分配や契約構造における問題が顕在化した形となり、業界の不透明さが改めて問われている。ファンの間では「才能も人気もあったのに残念」「不当な扱いを受けたのでは」といった声が続出している。 EVERGLOWのメンバーらは今後、それぞれの道で新たな活動を模索する。 (c)NEWSIS

イングランド・プレミアリーグ（EPL）のトッテナム・ホットスパーに所属する韓国代表FWソン・フンミンが今月7日、20代の女性と40代男性から「脅迫被害を受けた」として、2人を恐喝罪でソウル江南警察署に告訴した。 それによると、男女は共謀し、2024年6月ごろ、「妊娠した」との虚偽の主張をして金銭を要求し、数億ウォン（数千万円相当）を騙し取ろうとしたという。さらに最近になっても、数千万ウォンを引き出そうとする試みがあったとされる。 警察関係者は「捜査中の案件であり、事実関係の詳細や真偽については明かすことができない」とコメントしている。 (c)news1

「大統領に当選しても、進行中の裁判は続行されるべきだ」と考える韓国国民が過半数を維持していることが、5月14日に明らかになった。最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補が支持率トップを走るなかで、いわゆる「司法リスク」が引き続き政治的争点となっている。 news1が世論調査会社・韓国ギャラップに依頼し、5月12～13日に全国の18歳以上の男女1002人を対象に実施した調査によると、「大統領に当選しても裁判を続けるべきだ」と答えた人は52％に上った。一方で「当選したら裁判を中止すべきだ」との回答は45％、その他（無回答・分からない）は4％だった。 これは4月6～7日に実施された第1回調査（57％）、5月4～5日の第2回調査（52％）に続いて、3回連続で「裁判継続」を求める世論が過半数を占めた結果となる。 イ・ジェミョン氏は現在、▽大庄洞・白峴洞開発を巡る疑惑事件▽検事なりすましと偽証教唆事件▽第20代大統領選における虚偽発言事件（公職選挙法違反）▽双龍グループの北朝鮮送金事件▽京畿道知事時代の予算私的流用事件（業務上背任）――の5件の裁判を抱えている。 このうち、公職選挙法違反事件については、最高裁全員合議体が5月1日に一審の無罪判決を破棄し、有罪の趣旨でソウル高裁に差し戻している。ソウル高裁は当初、5月15日に初公判を予定していたが、選挙運動期間と重なることを考慮して6月18日に延期された。他の裁判もすべて大統領選後に審理される予定だ。 もし高裁が予定通り審理を進めて大統領選前に有罪判決を下していた場合、イ・ジェミョン氏は出馬そのものが不可能だった可能性もある。 これに伴い、民主党は憲法第84条に規定された「大統領の在任中不訴追特権」の明確化を図る刑事訴訟法改正案を国会の所管常任委員会で可決し、本会議採決を残すだけの状況にある。 さらに公職選挙法250条1項のうち、「行為」という文言を削除して虚偽事実公表罪の構成要件を緩和し、「免訴」判決を狙う法改正も進めている。免訴とは、刑事訴訟における実体的訴訟条件の欠如を理由に裁判を打ち切ることである。 この2つの法案はいずれも国会の法制司法委員会と行政安全委員会を通過しており、民主党が国会で多数を握る限り、本会議で可決される見通しが強い。仮にイ・ジェミョン氏が大統領に当選すれば、法案処理を即座に進める可能性がある。大統領の拒否権行使の懸念もないことから、成立は確実と見られている。 ただ、国民世論の動向を受けて、法案処理のタイミングを見直す可能性もある。いずれにしても、イ・ジェミョン氏にとって「司法リスク」は今後の政局を左右する重大な問題であり、大統領任期の初期どころか全期間にわたって影を落とす可能性もある。 (c)news1

北朝鮮がロシア・ウクライナ戦争への派兵を通じて得た実戦経験を、韓国侵攻を想定した戦術訓練に反映しているとの見方が浮上している。新たに創設された「万能大隊」と称される部隊やドローン運用の様子が報道され、南侵（南への侵攻）戦術の高度化が進んでいる可能性が指摘された。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は14日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が13日に朝鮮人民軍の兵種別戦術総合訓練を視察したと報道。特殊作戦部隊、戦車部隊の対抗訓練、火力協同訓練などが公開された。 公開された写真からは、武装兵がゴムボートや戦車で浮橋なしに川を渡河する訓練や、さまざまな地形を突破する訓練、特攻武術や格闘戦の訓練風景、ギリースーツ（迷彩服）を着用した狙撃兵の様子が確認できる。 特に注目されたのは、兵士がドローンを操作し、その周囲を数人の兵士が警護するというドローン作戦の場面だった。攻撃用か偵察用かは不明だが、北朝鮮がロシア派兵経験を元に、無人機作戦を取り入れた形だ。 これにより北朝鮮は、現代戦に適応した戦闘能力を備えていることを誇示し、米韓に対する軍事的圧力を強めようとしているとみられる。 また今回新たに登場した「万能大隊」は、敵地への浸透、突破、ドローン戦など多様な作戦を遂行可能な部隊であると推定される。北朝鮮は今後、このような万能大隊を前線に配備し、局地的な脅威を高める可能性がある。 キム総書記はこの訓練で「最も死活的な任務は戦争準備の完遂だ」と述べ、人民軍各級部隊に対し、実戦訓練を重視する方針を強調。「科学的戦闘訓練体系が全軍に確立された」とアピールした。 ただ、今回の訓練は、昨年公開された特種部隊訓練と大きく異なる内容ではないとの指摘もある。 韓国・統一研究院のホン・ミン（洪珉）主任研究員は「韓米が、北朝鮮の戦力強化にロシア派兵経験が寄与していると指摘するなかで、北朝鮮が意図的に関連能力を誇示している。心理戦の一環として、ウクライナ戦争で得た現代戦の経験を韓国に対して誇示しているものだ」と分析した。 (c)news1

韓国大統領選挙（6月3日）に向けて、主要候補者らは共通して「安全保障強国」を掲げている。だが、具体的な政策手法では大きな違いを見せている。与野党候補の安全保障・対北朝鮮政策の主張を比較した。 ◇李在明（共に民主党）：「南北関係の信頼回復」「平和ムードの再構築」 「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補は、軍事的緊張の緩和と朝鮮半島の非核化、南北の対話再開を軸にした「平和政策路線」を前面に出している。ムン・ジェイン（文在寅）政権の路線を継承する形で、2018年の「9・19南北軍事合意」の復元と、対北朝鮮ビラ・放送の中断を再び推進する考えだ。 また、離散家族再会など南北交流の拡大も構想しており、同時に米韓同盟を基盤としたミサイル防衛力の高度化や、韓国型弾道ミサイルの性能向上にも言及している。 イ・ジェミョン氏はノ・ムヒョン（盧武鉉）―ムン・ジェイン政権が掲げた「戦時作戦統制権の返還」も再び推進する方針だ。以前の大統領選でも「自国防衛を米国に任せるのは理解できない」と発言しており、自主国防への意志を示している。 北朝鮮のミサイル挑発には批判的立場を取りながらも、軍事的対立ではなく「外交による解決」を最優先すべきと主張している。 ◇金文洙（国民の力）：「北朝鮮核抑止力の強化」「米戦術核・原子力潜水艦の導入」 キム・ムンス（金文洙）候補は「堅固な米韓同盟」を軸に、対北朝鮮抑止力を強化する「力の均衡」重視の立場を取る。米国の戦略資産を事実上の常駐体制に近づけ、米韓の統合核演習の強化、米韓相互防衛条約に「核攻撃保護条項」を追加する方針を打ち出した。 北朝鮮の核・ミサイルに対抗する韓国型3軸体系（Kill Chain、KAMD、KMPR）のさらなる強化とともに、「スカイドーム」構想によるアイアンドーム型防衛網の拡張、レーザー迎撃兵器の開発にも言及した。 さらに、米韓原子力協定の改正を通じて、平和的利用の枠内でウラン濃縮・プルトニウム再処理技術を日本並みに確保し、将来的に必要に応じて核兵器設計技術の蓄積も検討するとした。 場合によっては、米国の戦術核をグアムに配備し「韓国防衛用」として運用する案や、核推進潜水艦の開発も進めるとしている。 ◇李俊錫（改革新党）：「統一省廃止」「安全保障副首相を新設」 改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）候補は、政府効率化を掲げ、「統一省を廃止し、外務省と統合して『外交統一省』を新設する」構想を打ち出した。さらに、「3副首相制」の導入により、「安全保障副首相」ポストを新設する案も明らかにした。 また、兵役制度の改革として、副士官・士官の義務服務期間を最短2年に短縮し、その期間に相当する大学授業料を全額支援する案も掲げている。 (c)NEWSIS