年間アーカイブ 2025

かつて韓国旅行で「団体で爆買い」をしていた中国人観光客だが、最近は様相が一変している。FIT（海外個人旅行）を中心に訪韓する中国人観光客が増え、消費トレンドにも大きな変化が起きている。 中国のゴールデンウィークにあたる労働節（5月1～5日）期間中、韓国を訪れた中国人観光客によって主要商業地や流通チャネルに活気が戻った。 特にモバイル決済のアリペイ（ALIPAY）を通じた決済額が前年同期比195％増加し、韓国が再び中国人観光客の“ショッピング拠点”として注目されている。アリペイはウィーチャットペイ（WeChat Pay）、ユニオンペイ（UnionPay）と並ぶ「中国三大モバイル決済」として知られる。 注目すべきは、今回の訪韓で中国人観光客がコンビニエンスストアを積極的に利用している点だ。GS25では中国系モバイル決済3社による売り上げが前年より61.8％増加。外貨両替キオスクやVAT（付加価値税）即時還付サービス、モバイルパスポートによる簡易還付など外国人対応インフラを強化したことで、昨年のVAT還付利用率は前年比935％の増加を記録した。CUでも中国系決済サービスの利用件数が39.3％増加している。 百貨店では現代百貨店が恩恵を受けた。アリペイなどを通じた中国人客の決済額が87.9％増加し、売り上げ全体も20.5％増となった。 従来の「団体ツアー＋高額商品大量購入」から脱却し、韓国人と同じような商品を好む傾向が強まっている。GS25のデータによれば、労働節期間中に外国人による売り上げ上位商品には、ギリシャヨーグルト、バナナウユ（バナナ牛乳）、アマンチュハイボールなど、SNSで話題の韓国定番商品が含まれていた。 K-ファッションへの関心も消費につながっている。ファッションプラットフォーム「MUSINSA（ムシンサ）」のオフラインストアでは、中国人客の売り上げが急増。特に弘大（ホンデ）店では175％増、明洞店では2.1倍以上の売り上げを記録した。ムシンサ側は「中国人観光客のKファッションへの関心が購買行動に直結している」と分析した。 中国では「限韓令（韓流制限令）」の緩和観測も広がっており、韓国の流通業界は秋の国慶節連休（10月）に向けたインバウンド需要の増加に期待を寄せている。これを見据えて、外国人対応スタッフの増員、モバイル決済サービスの拡充、観光客向けのプロモーション強化など、積極的な戦略を準備している。 ある業界関係者は「これまでのような団体観光客中心から、FITを対象とした多様な消費パターンへの対応がカギとなる。差別化されたサービスとインフラが売り上げ増につながる時代になっている」と語った。 (c)MONEYTODAY

韓国の中古取引アプリ「タングンマーケット」などで火薬式打鋲銃（火薬を使って釘を打つ機械）を販売しようとしたとして、銃砲・刀剣・火薬類などの安全管理に関する法律違反の罪に問われた被告（62）に、ソウル北部地裁はこのほど、罰金100万ウォン（約10万円）を言い渡した。 被告は昨年7月18日、インターネット掲示板に火薬式打鋲銃（PT450V）1丁を販売目的で広告掲載した罪に問われた。問題の投稿は3日後に削除されたが、摘発された。 火薬式打鋲銃は家具の修理や建設作業などに用いられる産業用工具だが、火薬を用いて釘を打ち込む威力があるため、法律上は「銃砲」に分類されている。 このため、火薬式打鋲銃を輸入・所持・販売するには、警察庁または管轄の市・道警察庁の許可を受けなければならず、違反時には10年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金が科される可能性がある。 国家情報院も昨年、海外の有名ショッピングサイトを通じて火薬式打鋲銃などの危険物が無断で韓国内に持ち込まれている事例を確認し、対応に乗り出している。 (c)news1

スターバックスコリアが韓国大統領選挙の期間中、主要候補者の名前を店舗でのニックネームに登録できないよう制限していることが確認された。対象は「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補▽「国民の力」のキム・ムンス（金文洙）候補▽改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）候補――ら主要7人の名前だ。 スターバックスは、注文時に顧客が自分で設定したニックネームを呼んでもらう「コール・マイ・ネーム（Call My Name）」サービスを運用している。これは顧客との親密度を高め、ブランドの差別化を図るための戦略の一環だ。 しかし、選挙など政治的に敏感な時期には、特定のニックネームが店内の対人関係に摩擦やクレームを招く可能性があるとし、特定のキーワードに対して登録を制限する措置を講じている。 スターバックスの関係者は「スターバックスは一貫して宗教的・政治的中立を維持しており、差別用語や下品な言葉など、スタッフ（パートナー）が呼ぶのに適さない表現についてはリアルタイムでモニタリングし、使用をブロックしている」と述べた。また「大統領選候補の名前をめぐる不要な論争を避けるため、選挙が終了するまでこれらの名前はニックネームとして使用できないように制限している」と説明した。 (c)news1

韓国の成人女性の約半数が「結婚は必ずしも必要ではない」と考えており、過半数は「結婚よりも自身の達成感が重要」と認識していることが明らかになった。 韓国女性政策研究院が14日発刊した「2024年女性家族パネル調査」によると、2022年に全国の成人女性9055人を対象に実施された第9回調査で、「誰もが必ず結婚すべきだ」という問いに対し、52.9％が「そう思わない（あまりそう思わない・全くそう思わない）」と回答した。 この割合は、2016年に実施された第6回調査の42％に比べて10ポイント増加しており、結婚を“当然の義務”と見なす認識が大きく後退していることを示している。 また、「結婚よりも自分の成し遂げたいことが大事だ」という問いに「同意する」と回答した人も54.3％に上り、6年前の44.5％から9.8ポイント上昇した。結婚を“選択肢のひとつ”とする価値観が主流になりつつあると分析されている。 同様の傾向は「子どもを持つこと」への考え方にも現れている。「子どもは必ず持つべきだ」と回答した割合は、6年前より10ポイント減の60.4％となり、「結婚したら早く子どもを持つべきだ」と考える割合も63.6％から58％へと減少した。 このような変化は、結婚や出産に対する“義務感”が薄れ、個人の選択として尊重されるべきだという認識が拡大していることを反映している。 また、家庭内の役割分担に対する意識の変化も見られた。特に「夫婦であっても収入は各自で管理すべきだ」と答えた割合が、2016年には35.6％だったのに対し、2022年には49.7％とほぼ半数にまで増加している。 この結果について、研究院は「家族構造の変化や性別役割に対する意識の進化が、価値観に大きな変化をもたらしている」と分析している。 (c)NEWSIS

日本と韓国の「観光赤字」解消は、長年にわたり観光業界が抱える難題だ。訪日韓国人が年間700～800万人台であるのに対し、訪韓日本人は2024年時点で322万人にとどまり、観光客数だけでも2倍以上の差がある。 このギャップを埋めるため、韓国観光公社が大阪に出てきた。2000万人以上の来場が予想される大阪・関西万博を、日本人の韓国旅行を促進する好機と見て、積極的な広報戦略に乗り出した。 12日、記者が訪れた韓国館では、LED外壁（メディアファサード）を活用し、韓国の古宮や自然、夜景を描いた映像が繰り返し上映されていた。高さ10メートル、幅27メートルの巨大スクリーンに映し出された映像に、通りすがりの観客たちが足を止め、感嘆の声を上げていた。 「韓国館が一番派手で面白い」と話したのは、学校の体験学習で訪れた日本の15歳。内部展示も高い評価を受けており、韓国のテーマパークやドラマ、美容、料理などが映像で紹介されていた。 韓国観光公社はこれに加え、Netflixと共同で制作したグルメ番組「隣の国のグルメイト」を日本国内で公開している。日本の人気俳優、松重豊と、韓国のソン・シギョンが出演しており、コンテンツ連動型の広報も強化している。 また、13日の「韓国デー」には、韓国の歌手K.Willが出演するコンサート、韓服（ハンボク）ファッションショー、Kビューティーメイクアップショーなどを開催。さらに、日本の人気俳優、俳優の坂口健太郎を訪韓広報大使に任命した。 観光公社関係者は「万博という世界三大国際イベントの機会を活かし、韓国観光の知名度を高めていく。韓流コンテンツを活用して韓国文化に関心を持つ層を広げ、実際の訪韓へとつなげたい」と述べた。 観光業界では、食・文化遺産・ショッピングといった伝統的な魅力に加え、K-コンテンツを武器に、より多様な年代・層に訴求できる戦略が求められている。現地でのこうした直接的アプローチが、観光収支の不均衡是正につながるか注目される。 (c)MONEYTODAY

韓国・ソウルが米国の旅行専門誌が主催するアワードで、アジア最高のレジャー目的地に再び選ばれた。 ソウル観光財団によると、米旅行専門誌「グローバル・トラベラー（Global Traveler）」が主催する「2025レジャー・ライフスタイル・アワード（Leisure Lifestyle Awards）」で、ソウルは2023年の1位、2024年の2位に続き、2025年には再び1位に返り咲いた。これにより3年連続で受賞を果たす快挙となった。 グローバル・トラベラーは、MICE（会議・報奨旅行・国際会議・展示会）分野に特化した旅行メディアで、購読者数110万人、月間ウェブサイト訪問数は470万件を誇る。同誌は読者投票をもとに、世界の優れた観光・レジャー都市を選定している。 ソウルは今回の選考で、台北（2位）、東京（3位）、タイ・プーケット（4位）、シンガポール（5位）を抑えて1位に選ばれた。 今回の評価は、K-POPなどの韓流コンテンツ、ショッピングやグルメ、登山観光、ナイトツアー、フェスティバルといったソウルの多様なレジャー資源が国際的な競争力を認められたものと解釈されている。 ソウル観光財団は「Seoul: Your complete MICE City（ソウル：MICEのための完全な都市）」というスローガンのもと、ビジネスとレジャーを融合させた“ブレジャー（Bleisure）都市”としてのブランド構築を進めており、登山観光センターの整備や地域別のマーケティング戦略などを強化している。 財団は今回の受賞を機に、ソウルのレジャーコンテンツをさらに発掘・発信し、グローバル観光客向けのプロモーションも一層拡大する。 (c)news1

「わあ！ロボット犬だ！」 ソウル・三成洞のCOEXで15日開かれた国際人工知能大展（AIエキスポ）で、カタカタと歩くロボット犬が観覧客の視線を集めた。観客たちは「不思議なロボット犬だ」と言いながら後を追い、写真や動画を撮っていた。 このロボット犬は、韓国のAI企業「マウムAI（MAUM.AI）」が開発したソフトウェアを搭載したフィジカルAIだ。フィジカルAIとは、物理的な形を持つAIのことで、簡単に言えば「ロボット」だ。ヒューマノイド（人型ロボット）や自動運転車が代表例だ。 空港で見かける案内ロボットや、レストランで料理を運ぶ配膳ロボットのような姿をしたロボット「エイデン」もいた。マウムAIの社員が「芝生を踏んで進んで」と命令すると、エイデンは芝生を踏んで前進した。逆に「芝生を避けて進んで」と言うと、ロボットは芝生を避けて横に回った。 マウムAIは毎年AIエキスポで自社製品を紹介している。 今年初めて披露した製品は、自動運転の農業機械だった。果樹園で木の間をすり抜けながら農薬を散布する。 マウムAIのユ・テジュン代表は次のように語っている。 「カメラで撮影しながら木を避けて農薬をまく自動運転農業機械は、当社の製品が世界初だ。江原道寧越郡の桃の果樹園で実地試験中で、検証が終われば韓国・日本、さらに東南アジアに展開していく。すでに韓国国内の果樹園に100台の納品契約を結んでおり、インドネシアとも契約済み。日本の農機メーカーとも契約を進めている」 車輪は戦車のような無限軌道で、溝に落ちたり、ぬかるみにはまったりしない。「マウムAIのソフトウェアを地雷探知機に搭載すれば、国防にも活用でき、建設現場でも使用可能だ」 マウムAIは、社会的弱者のための無人情報端末（バリアフリーキオスク）も披露した。上部には点字があり、画面には手話で案内するキャラクターが登場する。車椅子が近づくと、自動で高さを下げる。 ユ・テジュン代表は「公共・医療・教育の現場から優先的に導入している」と話し、セブランス病院を例に挙げた。今年初め、障害者差別禁止法が改正され、従業員100人未満の事業場であってもキオスクを導入するならバリアフリー製品を使用する必要がある。 マウムAIのAIコールセンターは、日本や韓国の大手自動車メーカーがそれぞれの展示場で顧客応対に活用している。顧客がコールセンターに電話して「どんな車の色がありますか」と尋ねると、「こんにちは、H社AI相談員です。ご質問いただいた車両の外装カラーは、マットブラック、グロスブラック、グロスグレー、ホワイトがございます。その他にご確認されたい点があればお知らせください」と答える。 (c)KOREA WAVE

動物由来のウイルスを、動物の臓器で防ぐ──韓国の研究チームがウイルス感染の特性や免疫反応を分析できる実験用プラットフォームを開発した。これにより、新型・変異ウイルスや、将来のパンデミックに先手を打って対応することが可能となりそうだ。 科学技術情報通信省は16日、基礎科学研究院（IBS）の韓国ウイルス基礎研究所とゲノム編集研究団が、韓国に生息するコウモリ由来の臓器オルガノイド（organoid）を構築したと発表した。研究成果は、国際学術誌「サイエンス」の5月16日号に掲載された。 オルガノイドとは、成体および胚性幹細胞を実験室環境で分化させて作る三次元の臓器類似体。「類似臓器」とも呼ばれ、損傷した臓器の治療や動物実験モデルの代替として用いられる。 今回構築されたコウモリは、SARS-CoV-2、MERS-CoV、エボラ、ニパウイルスなどの高リスクな人獣共通ウイルスの自然宿主として知られている。コウモリ由来の新型・変異ウイルスが、高リスクの感染症やパンデミックを引き起こす潜在的な脅威とされる理由だ。 IBSの研究チームは、韓国をはじめ北東アジアやヨーロッパに広く生息する食虫性のヒナコウモリ科（Vespertilionidae）とキクガシラコウモリ科（Rhinolophidae）の5種のコウモリから、気道、肺、腎臓、小腸など複数の組織のオルガノイド生体モデルを構築した。 研究チームは、この新たに構築したコウモリオルガノイドを用いて、SARS-CoV-2やMERS-CoV、インフルエンザ、ハンタウイルスなど、コウモリ由来の人獣共通ウイルスに特有の感染様式や増殖特性を明らかにした。また、先天的な免疫反応も定量的に確認した。 研究チームは「これは、ウイルスと免疫の相互作用を解明するための重要な研究プラットフォームとしてマウスのオルガノイドが活用できるということだ。野生コウモリの糞サンプルから2種類の変異ウイルスを発見し、それを培養・分離することにも成功した」と明かした。 研究チームは、従来の三次元コウモリオルガノイドを二次元培養方式に改良し、高速な抗ウイルス薬スクリーニングに適した実験プラットフォームへと拡張した。 三次元オルガノイドは形状や大きさが不均一であるため自動化実験が難しく、分析や評価にも時間がかかる。だが研究チームが開発した二次元プラットフォームでは、オルガノイド由来の細胞を平坦な培養プレートに広げて均一な細胞層を形成することで、実験が容易で分析も迅速だ。 研究チームはこのプラットフォームを活用し、分離したコウモリ由来の変異ウイルスに対してレムデシビル（Remdesivir）などの抗ウイルス薬の効果を定量的に分析した結果、従来の細胞株システムよりも感染抑制効果をより敏感かつ正確に反映することが確認された。 研究を主導したキム・ヒョンジュン主任研究員は「コウモリオルガノイドが新型・変異ウイルスの感染性評価と治療薬選別の両方に活用可能な生理学的モデルとして機能することを実証した。今回のプラットフォームによって、これまで細胞株ベースのモデルでは難しかったウイルスの分離、感染分析、薬物反応評価を一括して実施できるようになった」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国京畿道金浦市（キョンギド・キンポシ）の消防署前に違法駐車し、緊急出動を妨害したまま姿を消していた運転者が「飲酒運転だった」と警察に出頭した。 京畿金浦警察署は、40代の男を消防基本法違反および道路交通法上の飲酒運転の疑いで立件し、在宅起訴されたと発表した。 事件は5月7日午後11時13分ごろ、金浦市の陽村（ヤンチョン）119安全センター前で発生。消防側は車の持ち主と連絡がつかず、仕方なく約3時間40分後にレッカー車を手配して撤去した。 車両が撤去されるまでに救急・火災関連の通報が2件あり、現場の出動に支障をきたした。 男は調べに「以前、車の騒音問題で他人ともめたことがある。誰かに追われているようで怖くなり、119安全センターの前に車を置いて逃げた」と供述しているという。 調べでは、男を追跡していた車両は、飲酒運転が疑われる車を追跡して通報するYouTuberだったことが判明。このYouTuberは男が車を放置して消えた直後に警察へ通報し、「飲酒しているとみられる人が119出動を妨害するようなところに駐車して消えた」と証言していた。 警察は、男の運転当時の血中アルコール濃度を調べる。 (c)MONEYTODAY

日本ビールの韓国向け輸入額が2025年1～3月期、前年に続き1位を記録し、輸入ビール市場で「王座」を守った。かつて「ノージャパン」運動で打撃を受けた日本ビールだが、韓国国内の消費者感情の変化と中国ビールの信頼失墜が重なり、いわば“ダブル好材料”によって勢いを取り戻した格好だ。 韓国貿易協会の貿易統計によると、今年第1四半期の日本ビール輸入額は約679億6811万ウォンで、昨年に続き輸入額ベースで1位を維持した。 日本ビールは2018年に約1050億ウォンの輸入規模でピークを迎えたが、2019年の「ノージャパン」運動の影響で2020年には約77億ウォンまで急減。その後、消費者の感情が落ち着きを見せ、2023年には年間輸入額が約749億ウォンまで回復し、再び首位に立った。 業界では、2023年に起きた「青島ビール事件」が日本ビールにとっての“反射利益”になったとの見方が強い。 この事件は、中国山東省の青島ビール工場で男性作業員がビールの原料である麦芽の上に放尿する様子を撮影した動画が拡散したことで発覚。中国当局は関係者を即時拘束したものの、消費者の信頼は大きく失われた。青島ビールの株価は事件直後、上海市場で急落し、時価総額が2日間で約1兆2300億ウォン相当蒸発するなど深刻な影響を及ぼした。 実際、2023年1～3月期には175億ウォンで輸入ビールの1位だった中国ビールは、事件後すぐに10億ウォン台にまで急減。その後、2024年1～3月期は60億ウォン程度まで回復したが、アメリカ、オランダにも抜かれ4位にとどまっている。 こうした中、日本ビールは“高品質”を前面に押し出したマーケティング強化に乗り出している。国内における日本ビール最大手の輸入元・ロッテアサヒ酒類は「品質重視」を中心としたブランド戦略を続けていく方針を明らかにした。青島事件による“品質不信”を逆手に取った戦略といえる。 ロッテアサヒ酒類の関係者は「輸入ビールブランド間での売り上げ格差が広がっている。品質に対する韓国消費者の期待に応えるべく、今後も高品質な製品の提供に最善を尽くす」と語った。 (c)news1