年間アーカイブ 2025

「これを知らないと後悔します。太る心配なし、カロリーリセット！」 これは人気恋愛番組に出演したインフルエンサーがSNSで紹介したダイエット補助食品の広告文だ。だが、実際にはこの製品は食品医薬品安全処（食薬処）により“その他加工品”として分類された一般食品であり、「食べるだけで痩せる」といった効能を謳うのは「食品等の表示・広告に関する法律」（表示広告法）に違反するおそれがある。 最近、SNSを通じて健康食品や医療関連製品に関する誇大・誇張広告が無分別に流通しており、消費者への注意が呼びかけられている。特に「健康機能食品」でないにもかかわらず、まるで効果が保証されたように見せかける事例が多く見られる。 さらに、企業が直接広告するのではなく、影響力のあるインフルエンサーが紹介する形をとって信頼性を高めている点も問題だ。これにより、事実と広告表現を消費者が区別しづらくなっている。 実際、news1の取材によると、SNS上には「麻辣湯1人前のカロリーがそのまま排出される」などの文言が使われた動画や投稿が複数確認されており、食薬処関係者や法律専門家も「100％誇張広告に該当する」と指摘している。 食薬処が7月7日から18日にかけて夏の休暇シーズンに備え実施した集中点検では、食品や医薬品など175件が虚偽・誇張広告として摘発された。このうち、約41％にあたる71件が“その他加工品”などの一般食品を、まるで健康機能食品のように宣伝した事例だった。 さらに、仮に健康機能食品であっても、食薬処の承認を超えた広告は違法となる。健康機能食品は、法律により広告前に自主審査機関による事前審査を受けなければならず、「体重が○キロ減る」「〇日で○キロ痩せる」といった体験談型広告も虚偽・誇張と見なされるおそれがある。 実際、登録者100万人を超える運動系ユーチューバーも、ある体脂肪減少用の健康機能食品について「革命的だった」と紹介し、体脂肪が10㎏減少したかのように読める動画を掲載した。しかし、食薬処が許可した機能性表示は「体脂肪減少を助ける可能性がある」というものであり、特定の減少量を保証するものではない。 韓国健康機能食品協会の関係者は「『何キロ痩せる』『カロリーをカットする』『◯日で変化がある』といった表現は審査基準に合致しない」と明言した。 食薬処は「製品購入前には、食薬処の認可・審査・認定を受けた食品・医薬品であるかどうかを、『食品医薬品安全ナラ』や『医薬品安全ナラ』などの公式サイトで確認してから購入するように」と呼びかけている。 (c)news1

米グーグルが韓国政府に対して高精度地図の国外搬出を再び要請したなか、安全保障や地理情報、政策の専門家は「デジタル主権と国内産業の保護の観点から許可すべきではない」と懸念の声を強めている。政府は8月11日にグーグルの要請に対する最終的な立場を発表する予定で、「グローバルな利便性」と「デジタル主権」の衝突がどのような結論を迎えるのか注目されている。 ◇グーグル「経路案内のためにやむを得ない…安全保障上の問題はない」 グーグルは8月5日、自社のブログで「安全保障上の敏感施設をぼかし処理した地図データを購入する案について韓国政府と協議中だ」と明らかにし、高精度地図の搬出意思を公式に表明した。要請の対象は、縮尺1対5,000の国土地理情報院・国家基本図だ。 グーグルは「グローバルサービスの特性上、データは海外サーバーに分散・バックアップ保存される必要があり、たとえ韓国にサーバーを設置しても搬出は避けられない」とした。また「現在も1対5,000級のデータを一部活用しているが、これはPOI（関心地点）中心のため、ナビゲーションの提供には不十分だ。地図データを海外で直接処理してこそ、外国人と韓国人の両方がグーグルマップを利用する際のレイテンシー（遅延）を減らせる」と説明した。 ◇専門家「経路案内は口実…未来技術の先取りが目的」 専門家は、グーグルが主張する「経路案内が目的」という説明には説得力が乏しいと指摘している。 京畿大学地理学科のチェ・ジンム教授は「縮尺1対5,000級の精密地図を保有している国は、世界でも5カ国しかない。グーグルは高精度地図がなくても東南アジア諸国で経路案内サービスを提供している」と反論した。さらに「結局は自動運転、ドローン、スマートシティなど未来の技術産業に備えるための事前作業である可能性が高い」と分析した。 ソウル女子大学情報保護学部のキム・ミョンジュ教授は、安全保障上の問題についても「単に衛星写真をぼかし処理するだけでは解決にならない。衛星写真だけであればある程度隠せるが、高精度地図が加われば建物の正確な位置を特定できるため、安全保障上の懸念が高まる」と指摘した。 ◇産業・安全保障の主権が損なわれる懸念…国内企業への逆差別の可能性 専門家は、特にグーグルの地図搬出が国内プラットフォーム産業に与える悪影響に警戒している。実際にフランスやオーストラリアでは、高精度地図データをグーグルに提供した後、自国の地図プラットフォームの競争力が急激に弱まった前例がある。 チェ・ジンム教授は「日本はグーグルと地図の協業をしたが、最近その協約が終了し、自前で地図を制作しない可能性が高まっている。のちにグーグルが価格を引き上げれば、従属せざるを得ない構造になる」と分析した。さらに「韓国は北朝鮮と境界線を接しているという地政学的な特殊性があり、安全保障上、より敏感にならざるを得ない」と付け加えた。 また、グーグルが国内にデータセンターを設置していないことにより、法人税の納付や規制の回避などで国内企業に比べて有利な環境にある点も指摘されている。 チェ教授は「韓国政府がグーグルに地図を渡せば、今後、国内の数値地図制作の主導権がグーグルに移る可能性がある。最終的にはデジタル主権を明け渡すことになる」と警告した。 ◇韓国政府「利便性より主権」…11日に最終結論 韓国政府は地図の搬出可否について慎重な立場を維持している。キム・ユンドク（金潤徳）国土交通相は人事聴聞会で「通商問題も考慮すべきだが、国防と国民の安全が優先だ」と指摘。キム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長も「これ以上の譲歩はない」との立場を明らかにした。 チェ・フィヨン（崔輝永）文化体育観光相もまた、「グローバルプラットフォームによる地図サービスの拡大は必要だが、高精度地図データを海外サーバーに保存するのはまったく別次元の問題だ」と述べたうえ「国家安全保障への影響を総合的に考慮しなければならない」と強調した。 (c)KOREA WAVE

韓国でZ世代（1990年代後半から2000年代生まれ）の70％がカフェで勉強した経験があることが明らかになった。最もマナーが悪い「カフェ勉強族」のタイプとしては、「席を取ったまま長時間外出する」が1位に挙げられた。 上位圏就職プラットフォームの「進学社キャッチ」がZ世代の求職者2037人を対象に「カフェでの勉強頻度」について調査し、その結果を8日に公開した。調査の結果、回答者の70％が週1回以上カフェに通って勉強していることが分かった。特にそのうちの10％は週5回以上カフェを利用していると答えた。「週1回未満」は27％、「カフェを利用しない」は3％だった。 カフェを訪れる主な理由（複数回答）としては「集中しやすいから」が58％で最も多かった。次いで「自宅や自習室よりも圧迫感がないから」が38％、「雰囲気が良いから」が22％だった。そのほか、「周囲の人からやる気をもらえるから」（12％）、「冷暖房が整っていて快適だから」（11％）、「電源やWi-Fiなどの利便性が良いから」（7％）といった回答もあった。 週あたりのカフェでの平均支出額については「1万ウォン以上5万ウォン未満」が52％で最も多く、「1万ウォン未満」（46％）、「5万ウォン以上10万ウォン未満」（2％）が続いた。 最もマナーが悪いとされるカフェ勉強族のタイプとしては「席を確保したまま長時間外出」が29％で1位だった。次いで「大きな声で電話や会話」（25％）が2位、「ドリンク1杯で長時間滞在」（17％）が3位となった。その他、「過度な静粛要求や席の移動要求」（9％）、「席・コンセントの独占」（8％）、「外部の飲食物の持ち込み」（6％）、「過度な電子機器の使用」（5％）といった意見もあった。 また、Z世代がドリンク1杯に対して適当だと考えるカフェの利用時間は「2～3時間」（42％）が最多で、「3～4時間」（23％）、「1～2時間」（15％）、「1時間以内」（11％）、「4時間以上」（9％）と続いた。 進学社キャッチのキム・ジョンヒョン本部長は「Z世代はカフェを休憩の場ではなく、集中する場として活用しており、大半がドリンク1杯ごとに適正な利用時間を守るなど、マナーを守ろうとする姿が見られた」と語った。 (c)KOREA WAVE

1000万ウォン（約106万6000円）相当のバイオリン用の弓を子どもが壊したにもかかわらず、その保護者が「触れる場所に置いた方も悪い」と責任転嫁し、世論の非難を浴びている。 問題は、韓国のあるオンラインコミュニティに投稿された「バイオリンを壊してしまった子ども」というタイトルの体験談から広まった。 投稿者は子どもの親。自身の息子が他人の高級バイオリン用の弓を「触るなと言われていたのに少し触っているうちに折ってしまった」という。被害者の女子学生はその場で泣き出し、激しく動揺していたという。 被害者側の保護者は「この弓を今買い直すには2000万ウォン（約213万2000円）は必要だ。たとえ新品でも手になじんだものとは違う」と説明し、「使っていいとは一言も言っていないし、触るなと警告もしていた。責任を取って同等価格の弓を一緒に買いに行こう」と要求した。 これに対して、子どもの親は「そんなに大切なものなら子どもの目に見えないように管理すべきだった」と主張。被害者にも「触れる場所に置いていた責任がある」と反論したという。 これに被害者側は態度を硬化させ、金銭での賠償として2500万ウォン（約266万5000円）を要求する方針に転じた。 子どもの親はさらに「感情的な賠償額だ」として、「弓は修理可能で、工房で直せばヒビも見えなくなると聞いた」とし、「金額も購入時の1000万ウォン（約106万6000円）から減価償却して考えるべきだ」と主張している。精神的苦痛や慰謝料まで求める相手方に対しても「再購入は、むしろ弓が替えられるものである証拠」と反論した。 この投稿に対し、ネットユーザーから「芸術系学生にとって弓は体の一部と同じ」「陶磁器を壊して『代金払えばいいだろ』というのと同じ」「感情的ケアも含めて対応すべき問題」といった声が上がり、子どもの親の逆ギレ姿勢が火に油を注ぐ形となった。 (c)news1

目の整形手術後に斜視となった女性が、病院側から名誉毀損による告訴を警告されていたことが明らかになった。女性はSNSで手術の副作用を公表し、訴訟にまで発展する可能性が出ている。 韓国メディアJTBC「事件班長」によると、被害を訴えたのは会社員の女性。2025年2月、大邱市にある美容整形外科で「目の下の脂肪除去手術」を受けた。術後、物が二重に見える「複視」や、左目の動きが制御できない「斜視」の症状が出たという。 実際に撮影された写真には、女性が正面を見つめる際、左目が上に逸れており、左右に視線を動かしても右目だけがついてくる様子が確認できる。 女性が病院に連絡したところ、スタッフは「眼球の動きの問題は眼科に行ってください」と回答。女性が「手術直後の異常なのに眼科に行けとはどういうことか」と抗議すると、ようやく病院側は再来院を要請したという。 だが女性は病院への信頼を失い、大学病院で診察を受けた。その結果、手術による合併症であると診断された。病院に戻った女性に対して執刀医は「手術中に特別な問題はなかった。いずれ回復するはずだから、しばらく様子を見よう」と話したという。 女性は「初期には精神的にも非常に苦しく、鏡を見るたびに『これが自分の目か』と涙が止まらなかった」と語る。視線が合わず、対人関係にも支障が出て仕事も休職。経済的な損失も大きかった。医師から言われた「6カ月間様子を見る」期間も終わろうとしているが、症状はいまだ改善されていないという。 ついに女性は8月1日にSNSで手術の副作用を公表。これに対し病院側も反論を展開し、「SNSに掲載された写真は現在の状態ではなく、今は明らかな回復が見られる」と主張した。さらに「長期間来院がなかったため、適切な対応ができなかった」とも述べた。 また病院側は「今回の斜視は医療事故ではなく、極めて稀な合併症であり、これまで実施した4567件の手術中、1件だけ発生した」と釈明。そのうえで女性に対し、虚偽事実の流布および名誉毀損の容疑で法的措置を取るとし、内容証明書を送ったという。 これに対し女性は「目にピントが合う感覚を忘れてしまった。眼球が別々に動く生活を一生続けるのかと思うと恐ろしい」と吐露し、「名誉毀損を持ち出す前に、眼球の損傷を解決すべきではないか」と憤りをあらわにした。 (c)NEWSIS

韓国京畿道楊平郡で7月27日午後6時40分ごろ、80代の女性が運転していた乗用車が、住宅の鉄製フェンスを突き破って庭に突っ込み、12歳の少女が死亡する事故が発生した。ドライバーはブレーキとアクセルを踏み間違えたとされる。 当時、庭ではユン・ジュウンさん（12）がテントを設営して遊んでいたが、突進してきた車により鉄門の下敷きとなり、病院に搬送されたものの死亡した。 少女の父親はJTBCのインタビューで「娘はテントの中にボードゲームとカップラーメンを運んでいた。テントに入って1分も経たないうちに事故が起きた」と証言する。「事故後、娘が注文していた問題集が届き、妻と号泣した。夢から覚めれば隣に娘がいるような気がする。娘の部屋に入る勇気もない」と悲痛な心境を明かした。 警察は80代の女性ドライバーを交通事故処理特例法違反（致死）の疑いで在宅のまま捜査中。だが、事故から1週間が経過しても、加害ドライバー側から遺族に対する謝罪や示談の意向は一切示されていないという。 韓国道路交通公団の統計によれば、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故件数は2020年の3万1072件から2024年には4万2369件へと36.4％増加している。一方で、同期間における全体の交通事故件数は減少傾向にあり、高齢ドライバーが占める割合は14.8％から21.6％に急増している。 (c)NEWSIS

韓国国家人権委員会のアン・チャンホ委員長が、女性や性的少数者に対する差別的発言や不適切な言動を繰り返していたとして、内部職員からの告発が相次いでいる。人権を守るべき国家機関のトップの“反人権的”態度に、委員会内部では辞任を求める声が強まっている。 全国公務員労働組合人権委支部によると、7月29日から委員会内部ネット掲示板で、アン・チャンホ氏の差別的言動や不適切な運営に関する告発を受け付けており、投稿コメントは130件以上、具体的な内容が記されたものはすでに40件を超えている。労組は告発内容を精査し、来週の代議員大会で対応を協議する。 寄せられた告発の中には「女性が昇進できないのはガラスの天井のせいではなく、無能だからだ」「家事や育児に特化しすぎて能力が育たなかった」といった女性蔑視的な発言や、特定の女性幹部に対して「上まで行けたのは性格がキツいから」と語った内容が含まれている。 また、職員に対し「同性愛者ではないですよね？」と尋ねたとの報告や、「エレベーターで女性職員の髪に触れた」といった不適切な身体的接触の指摘もあった。これらの発言は、職員との食事中や人権議題の報告時に出たとみられる。 アン・チャンホ氏は7月30日に内部ネットに立場文を掲載し、差別の意図はなかったと釈明。「親しみの表現だった」とし、発言や接触についても否定はしなかった。一方で「性的指向を確認しようとした意図はなく、表現の自由や差別禁止法に関する話をする中で、事前の了解を得る目的で質問した」と釈明した。 さらに「親しみや励ましの意図で身体に触れたことはあったが、外見や身体を侮辱するような言動はなかった」と説明した。 アン・チャンホ氏を巡る議論はこれまでもたびたび物議を醸してきた。就任前の著書では「身体の露出や性衝動によって性犯罪が急増する」と主張し、差別禁止法には一貫して反対姿勢を取っていた。また、2023年の共著では「近親相姦や小児性愛、獣姦までも性的自己決定権の名の下に正当化されかねない」と記している。 全国公務員労組人権委支部のムン・ジョンホ支部長は「国際的な人権基準にも背き、信頼を取り戻すには委員長の自発的な辞任しかない」と語った。 市民団体「国家人権委員会を正す共同行動」は8月4日、アン・チャンホ氏を職権乱用および業務妨害の疑いで高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に告発する方針を明らかにした。 (c)news1

韓国・仁川（インチョン）で発生した自作銃による殺人事件をめぐり、出動した警察が「防弾ヘルメットがない」として現場への突入を遅らせていたことが明らかになった。しかし、実際にはパトカーのトランクに防弾ヘルメットが搭載されていたことが判明し、警察の初動対応に対する批判が高まっている。 事件は、容疑者の男（62）によるもの。7月20日午後9時32分ごろ、仁川市松島の息子の自宅で開かれていた自身の誕生日会の最中に、息子を自作の銃器で射殺したとされる。当時、現場には男と息子、その妻、子ども2人、外国人家庭教師の計6人がいた。警察は、男が他の家族も殺害しようとしていた可能性があるとして、殺人未遂の容疑も適用している。 当時、警察の状況室は現場に出動した地元派出所に対して、防弾チョッキと防弾ヘルメットの着用を指示していた。しかし、現場のチーム長は無線で「防弾ヘルメットと防弾盾が必要だ。無条件で突入するのは危険だ」と応答。さらに「チョッキは着ているが、ヘルメットはない。盾はあるが防弾ではない」と報告した。 だが実際には、出動したパトカーのトランクには、防弾ヘルメットが2個ずつ搭載されていたとされる。警察装備管理規則にも派出所への支給が明記されている。それにもかかわらず、出動した7人の警察官のうち6人はヘルメットを着用しておらず、残る1人もプラスチック製の安全ヘルメットを着けていたに過ぎなかった。 警察関係者は「最初に出動した1人が取り出したヘルメットは防弾ではなく安全用だった。非常に緊迫した状況で装備を確認する余裕がなかったのだろう」と釈明した。そのうえで「防弾ヘルメットがなかったから突入できなかったというのは誤解だ。犯人が銃を所持しており、現場の判断として即時突入は不可能とみなされた」と説明した。 その後、警察は特殊部隊を投入し、通報から72分後の午後10時43分に自宅内に突入。しかし被害者の息子はすでに心肺停止の状態だった。 (c)news1

ソウルで同じ会社に勤めるバス運転手同士が乱闘を起こし、うち1人がシャープペンで顔を刺すという事件が発生した。警察は2人を現行犯で逮捕した。 ソウル瑞草（ソチョ）警察署によると、60代のバス運転手が傷害容疑、同僚の50代運転手が暴行容疑で、それぞれ不拘束のまま調べを受けている。 事件は7月30日午前10時ごろ、ソウル高速バスターミナル近くで発生。同僚から「トイレを使った後に水を流さなかった」「不潔だ」といったうわさを広められたと思い、立腹した運転手と同僚の間で口論となった。 怒りが爆発した運転手は同僚の顔をシャープペンで複数回突き刺し、同僚は出血した。命に別状はないとされている。 警察は2人が互いに暴力を振るった「相互暴行」の可能性を視野に入れて捜査している。 ネット上では「大人げない」「業務にも悪影響」「感情のコントロールが必要だ」といった批判の声が相次いでいる。 (c)news1

結婚して半年の嫁が義母に電話番号を教えることを拒否しているというエピソードが、韓国のオンラインコミュニティをにぎわせている。 投稿したのは新郎の妹である女性。先日、家族の集まりの席で母親が義姉に「電話番号を教えてほしい」と頼んだところ、義姉は兄の顔を無言でチラリと見て、兄が代わりに「こいつと連絡する用事があるの？用があれば俺に言え」と遮った。 兄が席を外している時、母親が「連絡先を教えるのが嫌なの？」と尋ねると、義姉は笑顔で「ご用があれば彼を通してくださるとありがたいです」と返答。母親が「毎日電話するわけじゃないし、教えてもいいんじゃない？」と言うと、義姉は「お先に失礼します」と言ってそのまま帰ってしまった。 その後、兄は電話をかけてきて「30年以上他人だった人の娘だぞ。番号を交換する必要あるか？」と不機嫌そうに言った。兄は「血もつながっていないのに何が家族だ」と言い放ち、新婦をかばっている。女性は「まるで私たちが嫁いびりしているような扱いだ」と嘆いた。 兄夫婦は結婚費用も折半、実家からの援助もなかった。女性は「家が裕福でないから無視されているのか。義姉は私たちを家族として見ていないように感じる」と心境を語った。 これに対し、ネットユーザーたちは「非常時のために番号を共有してもいいのでは？」「連絡先を聞くのがそれほど悪いことか？」「義母と番号交換くらい普通では？」といった反応を見せている。 (c)news1