年間アーカイブ 2025

韓国で、猛暑にもかかわらずシャワーを全く浴びない中学1年の娘に悩む母親の訴えが紹介された。心理専門家は「思春期うつ病の兆候かもしれない」と指摘し、心理検査の必要性を助言した。 5日に放送された韓国JTBCの報道番組「事件班長」では、中学1年生の娘を持つ40代の母親の相談が取り上げられた。 相談によると、娘は昨年11月に「風呂に入らない人々」を紹介するギネスブックの動画を見たのをきっかけに、「汚いのがカッコいい」と語り、シャワーを拒否し始めたという。その後、今年3月の中学校入学前に一度だけシャワーを浴びたきり、8月現在に至るまで約5カ月間、一度もシャワーをしていない。 母親は「体が細くてあまり汗をかかないのは事実だが、本人は不快さも感じていない様子だ。『風呂に入らないのは個性』『入らない権利がある』と堂々と言っている」と語った。 母親はさらに「同じ部屋で寝ると匂いで辛く、朝起きるとシーツに皮脂汚れがべったり。掃除するのが大変だ」と嘆いたうえで、「本人は『汚い』という言葉を聞いても笑って『面白い』と言う」と述べた。 一方で、洗顔や歯磨き、髪は毎日洗っており、「食べ物が唾液に触れるのが嫌だと、おかずも別々に食べるなど、潔癖な面もある」とし、「夫は“潔癖症よりはマシ”と放っておこうというが、私はどうすればいいかわからない」と困惑している。 この相談に対し、韓国オープンサイバー大学相談心理学科のパク・サンヒ教授は「子どもがなぜそのような行動を取るのか、まずは原因を探る必要がある」と指摘。「一部の子どもは感覚過敏や鈍感による“感覚処理の困難さ”を抱えていることがある」と説明した。 さらに「思春期のうつ病は、大人とは異なり反抗的な態度や無気力として現れることが多い。心の中にあるストレスをどう表現すればよいのか分からず、こうした形で表面化する場合がある」と述べた。 (c)MONEYTODAY

ペットの「保護所」を名乗って集客し、高額な金銭を要求する無登録のペットショップが韓国ではびこっている。SNSを通じて数万ウォン（1ウォン=約0.11円）の「責任費」で動物を譲渡すると見せかけ、実際には数十万ウォンの費用を請求するのをはじめ、不衛生・非人道的な環境下で動物を管理しているケースも報告されている。 韓国メディアNEWSISの取材によると、「責任費1万ウォンで犬を譲渡」という文言に引かれた中年男性は、後にそこが実質的なペットショップであると知った。120万ウォンで子犬を連れ帰ったが、子犬は致死率の高いパルボウイルスに感染していた。店側は「死んだら返金する」と無責任な対応に終始した。 知人を通じて子犬を譲渡した女性は2カ月後、その犬が京畿・高陽市一山（キョンギ・コヤンシ・イルサン）の保護所に遺棄されていたと知り、ショックを受けた。女性は数百万ウォン支払って子犬を取り戻した。異臭がし、つめは伸び放題。おびえた様子に胸を痛めた。 近年こうした新手のペットショップが急増。低額の「責任費」で関心を集めて現場では高額を要求し、「死んだら交換可能」と命を物のように扱っている。だが、こうした施設は制度の監視対象外だ。 動物権専門のキム・ドヒ弁護士は「動物保護法は整備途上で、保護所の名を使って営利を得る事例が多い」と話し、韓国伴侶動物振興院のチョ・ギョン教育センター長も「保護された動物への共感が悪用され、保護者と譲渡者双方から利益を得る構造になっている」と指摘する。 農林畜産食品省は「こうした新種のペットショップを個別に調査する計画はない」としており、専門家は法整備と同時に消費者意識の変革が不可欠だと訴えている。 民主党のイム・ホソン議員は関連法改正案を代表で発議し、「法整備後も抜け道が生じぬよう、持続的な監視と制度の補完を進める」としている。 (c)NEWSIS

北朝鮮住民1人が7月末、海上で韓国側に亡命していたことが確認された。韓国軍は10時間以上その人物を追跡・監視し、亡命の意思を確認した後、救助したと明らかにした。 合同参謀本部などによると、軍は7月30日夜、漢江中立水域の北側一帯において、監視装置で正体不明の人物を確認、その動線を追跡・監視した。 その人物は海上で発泡スチロールを体に巻きつけて泳いでいるところを海兵隊第2師団の兵士たちにより発見された。7月31日午前4時ごろ、韓国軍は漢江中立水域の南側で、沿岸警備艇で手を振って救助を求めていたその人物を救助した。 この人物の亡命の意思を確認して身柄を確保した。この内容は国連軍司令部にも共有された。 (c)news1

事業の失敗がもとで離婚した後、再起して事業で成功した韓国の元公務員の男性が7月31日のYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、退職年金の一部を分けてほしいという元妻への怒りをぶちまけた。 男性は以前から事業をやってみたいと考えていたが、公務員のため直接乗り出すことができず、妻に飲食店やコンビニをやらせた。だが、結果は失敗。多額の借金が残った。男性は「妻の経営ミスだ」と思ったが、妻は「夫の無理な夢に問題があった」と主張した。 責任のなすり合いが激しくなった結果、離婚することになり、財産分割も調停で終結。退職年金は分割対象と認定されたものの、妻は事業の失敗で膨大な負債を抱えていたため分割請求は棄却された。 その後、公務員を退職した男性は自分の手で事業に挑戦。飲食業とコンビニ経営に取り組み、成功を収めた。そして再婚も果たした。 だが、離婚から3年たったある日、元妻から退職年金の一部を前倒しで分けてほしいという請求が届いた。調停で財産分割は全て終了したと思っていた男性は「再婚相手に顔向けできない。どうすればいいのか」と相談した。 これに対し、番組のキム・ナヒ弁護士は「公務員の配偶者と5年以上婚姻関係にあった場合、原則65歳から退職年金を分割して受け取れる。今回のケースでは、退職年金を元妻と分けることになるだろう」と説明した。 その上で、年金を巡るトラブルを防ぐには「離婚協議書や判決文に年金分割の有無と割合を明記することが必要だ。放棄する場合は『分割年金額は0ウォン』と必ず表記すべきだ」と助言した。 (c)news1

名刺がないだけ。韓国の女性たちは、仕事してこなかったわけじゃない――こんな視点を前面に押し出したインタビュー集がこのほど、日本で翻訳出版された。 原書は韓国・京郷新聞のジェンダー企画班が手掛けた「私たちに名刺がないだけで仕事してこなかったわけじゃない　～韓国、女性たちの労働生活史」。家事や清掃、ボランティア、食堂経営などに従事した、名前も肩書きも記録されることのなかった女性たちの軌跡を伝えている。 取り上げられているのは主に50～70代。いずれも“正社員”ではない。ただ彼女らは何十年にもわたり、家族を養い、地域を支え、社会の基盤を築いてきた。表舞台に立つこともない。それでも「働いてきた」人生が確かにある。同書は、こうした女性たちの仕事を、インタビューと時代背景の分析を通じて浮かび上がらせる。 肩書きや雇用形態でしか労働を測らない社会の中では、名もなき女性たちの働きは可視化されてこなかった。それゆえ、同書は「名刺」に対する社会の見方にも一石を投じている。 邦訳は、翻訳家のすんみさんとユン・イギョン（尹怡景）さんが担った。8月22日には、2人を招いたトークイベントが東京・神保町にある韓国書籍専門書店「チェッコリ」で開催される。 (c)KOREA WAVE

韓国の大手生活用品企業・愛敬産業のヴィーガンコスメブランド「Dot Solution」が、均一価格チェーンのダイソーで販売している「エイソリューション トラブルパッチ」が、発売から1カ月で初回10万個が完売する人気ぶりを見せた。 同商品は、6月末に韓国国内のダイソー店舗を通じて初登場し、Z世代（1990年代後半から2000年代生まれ）よりもさらに若い「α世代」（10～20代前半）を中心にSNSなどで急速に口コミが広がり、7月末までに初回入荷分がすべて売り切れた。 このパッチは、ニキビなどの肌トラブルをケアする目的で開発された。さらに肌トラブルすら“かわいく装う”Z世代の美意識とトレンドに応えるデザインを採用したことで、実用性と感性を兼ね備えた商品として評価されている。 販売価格は2000ウォンと手頃ながら、ヴィーガン認証を取得しており、環境や倫理を重視する消費者のニーズにも応えた。シールとしての可愛さと機能性を兼ね備えた「ビューティーパッチ」として、新たなコスメカテゴリーを築きつつある。 (c)MONEYTODAY

韓国で、夫婦と子ども2人という「標準的な家族像」とされてきた4人家族が、初めて300万世帯を下回った。少子化の進行が家族構成にも大きな変化をもたらしている。 行政安全省の住民登録人口統計によると、2025年6月末時点で韓国内の4人家族世帯は299万3545世帯となり、初めて300万世帯を割った。4人家族は2016年2月に400万1061世帯を記録したが、翌月に399万9450世帯と400万を下回って以降、緩やかな減少傾向を続けてきた。 その後、2020年末には351万世帯、2023年末には314万世帯と年々減少を続け、2025年1月時点では304万世帯だったが、6月にはついに300万を割り込んだ。 一方、子どもが1人のみの3人家族は増加傾向にあり、2025年6月末時点で406万8207世帯と、すでに4人家族を大きく上回っている。2019年7月に400万世帯を超えて以来、持続的に増えている。 さらに、子どもを持たない2人家族や、兄弟姉妹、友人と暮らす2人世帯は600万世帯、単身世帯はすでに1000万世帯を突破しており、家族形態の多様化が一層進んでいる。 統計庁の「将来家族予測（2022～2052年）」によれば、4人家族の割合は2022年の14.1％から2052年には6.7％へと半減以下になると予測されている。特に、2052年までに1人世帯（+7.2ポイント）、2人世帯（+6.9ポイント）は増加する一方で、4人世帯は-7.4ポイントと最も大きく減少する見通しだ。 このように家族構成の変化が加速する一方で、少子化問題に対処すべき政府の司令塔は実質的に機能を果たしていない。前政権時に推進され、与野党も合意した「人口戦略企画省」の新設は政権交代後に事実上中断され、毎月開催されていた「少子高齢社会委員会」の会議も停止されている。さらに、人口政策を担当する秘書官ポストも2カ月にわたり空席が続いている。 (c)NEWSIS

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権による初の光復節特別赦免の対象者に、野党「祖国革新党」の代表を務めたチョ・グク（曺国）元法相やチョ・ヒヨン元ソウル市教育監らが含まれることが分かった。財界からは、SKグループ系列企業の元経営者であるチェ・シヌォン氏（元SKネットワークス会長）も対象に含まれる。 赦免審査委員会は8月7日午後2時から、京畿道果川市の法務省庁舎で約3時間にわたり会議を開き、対象者を選定した。 チョ・グク氏は、子どもの大学入試不正と青瓦台による監察妨害の罪で起訴され、2024年12月に懲役2年の実刑判決が最高裁で確定している。 チョ・ヒヨン氏、不当に解雇された教員を特別採用するよう指示した罪で懲役1年6カ月、執行猶予2年の判決を受けている。 経済界から赦免対象に含まれたチェ・シヌォン氏は、個人のゴルフ場開発や家族・親族への虚偽給与支給、私的な増資費用支出、不振子会社への不正支援などの名目で、SKネットワークスやSKC、SKテレシスなど6社から総額2235億ウォンを横領・背任した罪で、2025年5月に懲役2年6カ月の刑が最高裁で確定している。 赦免に関しては、法相が特別赦免や特定人物の減刑・復権を大統領に上申する前に、赦免審査委員会の審査を経なければならないと赦免法で定められている。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が8月7日、特別検察チームによる2度目の逮捕状執行を強く拒否する過程で、椅子から転落し負傷した。現在はソウル拘置所内の医務室で治療を受けている。 ユン・ソンニョル氏の代理人であるペ・ボユン、ソン・ジンホの両弁護士は、同日午後にソウル高検で記者会見を開き、「特検側は10人以上を動員して、ユン前大統領の両腕と脚をつかみ、無理やり車に乗せようとした。椅子ごと持ち上げて移動させる過程で、ユン・ソンニョル氏が床に落下した」と主張した。 このとき、ユン・ソンニョル氏は「腕が外れそうだ、頼むから放してくれ」と特検に訴えたという。また、ユン・ソンニョル氏の腰は椅子の脚にぶつかり、腕も強く引っ張られたと説明した。 特検側では、ムン・ホンジュ特別検察補がソウル拘置所の機動隊と連携をとり、現場を指揮していたとされる。特検はこれまで2回にわたり逮捕を試みたが、ユン・ソンニョル氏や弁護団の強い抵抗と負傷などを理由に、1時間15分で執行を中断した。 特検は改めて新たな逮捕状の発付を求める方針だ。 ソン弁護士は「勾留中の被疑者に対して、手足をつかんで強制的に連れ出そうとする試みは、韓国史上初めてだ。今回の過程で発生したすべての違法行為に対し、責任を追及する」と述べた。 (c)news1

韓国の飲料・酒類業界が夏の最盛期に売り上げを確保しようと、人気モデルの起用や体験型マーケティングを軸にした総力戦を展開している。 世界的な清涼飲料ブランドであるコカ・コーラは、韓国の人気アイドルグループBTS（防弾少年団）のメンバー、V（ブイ）を新たなブランドアンバサダーに起用した。広告にとどまらず、グローバルなファンダムの需要を取り込む狙いとみられる。 また、大手飲料メーカーのロッテ七星飲料は、ガールズグループMEOVV（ミヤオ）のエラを「チルソンサイダー・ゼロ」のモデルに起用。既存の親しみやすいイメージを通じてブランド認知度を高めようとしている。 一方、これまで保守的だった酒類輸入業界も変化の兆しを見せている。ワイン輸入販売のアヨンFBCは、オーガニックワイン「ボンテラ（BonTerra）」のモデルにバンドDAY6のメンバー、Young Kを抜擢。環境配慮型ブランドというコンセプトを消費者に伝え、オーガニックワインへの敷居を下げる戦略だ。 実際、「ボンテラ」は国内のブラインドテイスティングで好成績を収めており、今年上半期の販売量は前年同期比で200％以上増加したという。 ウイスキーブランドでも変化が見られる。ディアジオコリアの「シングルトン」は、俳優兼歌手のイ・ジュノをモデルに起用し、これまで敷居が高いとされていたシングルモルトウイスキーの大衆化を図っている。より日常的な酒としてのイメージを打ち出すことが目的だ。 (c)news1