2026 年 5月 4日 (月)

年間アーカイブ 2025

韓国政府の「大株主課税強化」に反発、国民請願が10万人突破「誰が投資するのか」

大株主の株式譲渡所得税課税基準を現行の50億ウォンから10億ウォンに引き下げる韓国政府の税制改編案に対し、個人投資家の反発が広がっている。これに対する国民請願はわずか4日で同意者10万人を突破し、国会での正式審議対象となった。 国会の「国民同意請願」サイトによると、「大株主譲渡所得税引き下げ反対に関する請願」には8月3日午後7時時点で10万164人が同意。7月31日に掲載されたこの請願は翌8月1日には早くも5万人の同意を超えており、急速に世論の支持を集めた。 請願人は「コスピ(韓国総合株価指数)の崩壊を防ぐために提起した。譲渡所得税は年末に売却して回避できるもので、その回避売りが株価下落を招く。米国市場と同じ税制なら、誰がわざわざ韓国市場で取引するのか」と批判した。 さらに「保有額が多いという理由だけで税金を課すのか」「順当に稼いだわけでもないのに罰のように課税されるのは不当だ。韓国市場での長期投資文化、テンバガー(10倍銘柄)の夢を守ってほしい」と訴えた。 今回の税制改編案は、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権時代に引き上げていた大株主の課税基準を再び、ムン・ジェイン(文在寅)政権時代の10億ウォンに戻す内容。これは、株式譲渡益に対する課税対象を大幅に拡大することを意味する。 保守系だったユン政権では、毎年年末の大株主指定回避を目的とした売り注文が株式市場に混乱をもたらすとの懸念から、基準を50億ウォンまで緩和していた。 (c)news1

韓国・李在明大統領、きょう臨時閣議で曺国氏らの特別赦免最終決定

韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は11日午後2時30分から第35回臨時閣議を主宰し、光復節(8月15日)に合わせた特別赦免・特別減刑・特別復権および特別減免措置の可否を決定する。議題は一般案件1件のみで、チョン・ソンホ(鄭成湖)法相が国務会議(閣議)を経た最終特赦名簿を発表する見通し。 政府は8月7日に赦免審査委員会を開き、イ・ジェミョン政権発足後初となる光復節特別赦免の対象として、「祖国革新党」のチョ・グク(曺国)前代表とその妻チョン・ギョンシム氏、国会議員だったユン・ミヒャン(尹美香)氏らを名簿に載せたことがわかった。 当初は12日の定例閣議で特別赦免の可否が決まる見通しだったが、政府は予定を1日前倒しし「ワンポイント」で特赦案件を処理する方針に転換した。大統領室関係者は、12日の閣議には一般案件が約60件あり討議案件も多く、イ・ジェミョン大統領が産業災害関連の報告も受ける予定であるため「実務的理由で前倒しした」と説明した。 ただ、刑期の半分も終えていない段階での赦免は進歩政権の「公正性」論争を呼びかねず、政治的波紋を早期に収束させる狙いもあるとみられる。 (c)news1

30代で2兆ウォン超え資産…APR代表、株価急騰で韓国ビューティ界の新星に

韓国のビューティテック企業APRが2025年2四半期に過去最高の業績を記録し、株価が急騰した。これにより創業者であり、1988年生まれのキム・ビョンフン代表の保有株評価額は年初の4倍となり、約2兆5000億ウォンに達した。キム・ビョンフン代表は現在、国内外で注目される「30代の億万長者」として存在感を増している。 韓国取引所によると、6日のAPR株は11.32%上昇し、20万8500ウォンで取引を終え、過去最高値を記録した。これにより、同社の時価総額は7兆9322億ウォンとなり、これまで業界1位だった韓国の大手化粧品企業アモーレパシフィックを抜いてK-ビューティ業界のトップに躍り出た。 キム・ビョンフン代表は、APR株1195万3660株(持株比率31.35%)を保有しており、現在の評価額は2兆4920億ウォンに達する。2024年2月の上場時点では7889億ウォン、2025年初めには6108億ウォンだったため、上場時比で約3.2倍、年初比で約4.1倍の成長となる。 同社の急成長は海外メディアでも報じられており、米ブルームバーグ通信は7月初め、キム・ビョンフン代表が「30代で億万長者の仲間入りを果たした」と報じた。また、同月にはソウル・聖水洞の高級複合住宅「アクロソウルフォレスト」のペントハウス(専有面積104坪)を約290億ウォンで購入したことが明らかになり、話題を集めた。 こうした急成長の背景には、APRの堅調な業績がある。2025年2四半期の連結ベース売上高は3277億ウォンで前年同期比111%増、営業利益は846億ウォンで202%増となった。上半期の累積業績では、売上高5938億ウォン(前年比95%増)、営業利益1391億ウォン(同149%増)を達成。すでに昨年の年間営業利益(1227億ウォン)を超えている。 とりわけ、化粧品・ビューティ部門の成長と海外売り上げが著しい。2四半期のビューティ部門売上は2270億ウォンで前年同期比217%増、海外売上は3277億ウォンで230%増となった。 (c)news1

「こんなもん食えるか!」ベーグル硬さ巡りカフェで大立ち回り…韓国・中年客、食べ物も皿も投げつける暴挙

韓国・済州島(チェジュド)のカフェで、客の中年の男がベーグルや皿をスタッフに投げつけるトラブルが発生し、その様子を捉えた防犯カメラ映像が1日に放送されたJTBCの報道番組「事件班長」で取り上げられた。 経営者によると、約1カ月前の午後2時ごろ、中年の男2人がアイスアメリカーノ2杯とブルーベリーベーグルを注文した。店舗はフランチャイズ加盟店。パンや飲み物は本社のレシピ通り用意しており、ベーグルはトースターで焼く仕様だ。 マニュアル通りに焼いたベーグルを皿に載せて提供すると、間もなく男の一人がやって来て「こんなもん食えるのか」と怒声を上げて食べかけのベーグルを投げつけた。 経営者が「ベーグルはパンと違って少し硬い食感があるんです」と説明すると、男は「俺がベーグルを知らないっていうのか? ベーグルはしっとりしてるんだ」と逆上。皿を投げつけ、同行者と店を出て行った。 経営者「本社から届く完成品をレシピ通りに提供しており、4年間営業してきて同様のクレームは一度もなかった」と話している。 番組のパク・ジフン弁護士は「暴行罪や業務妨害罪に当たる可能性が高い」と指摘。心理学者のパク・サンヒ教授も「人間性はこうした日常の行動に現れる。最低限の礼儀は持って生きてほしい」と苦言を呈した。 (c)news1

「夫婦げんかを止めて」…韓国・小学校教師に降り注ぐ“驚愕”の「保護者からの依頼」数々

韓国のSNSやインターネット掲示板などで8月2日に共有された「保護者による教権侵害の苦情事例集」で、小学校教員が保護者から「夫婦げんかを止めてほしい」と要請されたエピソードが注目を集めている。 それによると、教員は「普通の一日が保護者からの一本の電話で一変した」と語り始めた。電話の相手は児童の母親。「いま夫とけんかしているんです。先生がうちの夫を止めてくれませんか?」と依頼されたのだという。 教員が「なぜ、それを私に?」と問うと、母親は「子どもが学校に通っているじゃないですか。教師なら介入するべきでしょ」と主張。拒否すると、母親は「じゃあ、学校はうちの子を守ってくれないのか」「なぜ止めないのか」「無責任だ」と30分以上も怒鳴り散らした。 この投稿に関し、他の教員も「深夜1時に同様の電話を受けたことがある。姑とけんかして家を出たら、今度は夫と口論になったそうだ。電話する相手が担任しかいないと泣きながら話していた」と反応した。 また別の教員は「息子がいじめられているという苦情が実は、誕生日パーティーに招待されなかったという話だった。学校や教育庁にまで苦情を入れ、そこまでいくと滑稽(こっけい)でさえあった」と述べた。 インターネット上では「この事例集は低血圧の治療に使えるレベル」「なぜこんな非常識がまかり通るのか」「子ども同士ではなく、まさかの夫婦原価。正気じゃない」といった声が相次いだ。 (c)news1

子ども保護区域でまさかのひき逃げ…韓国・通学用車両が児童をはね、救護せず立ち去る

韓国の京畿道楊州市(キョンギド・ヤンジュシ)で、小学生の児童がスクールゾーン内で通学用の送迎車両にはねられるひき逃げ事件が発生した。 7月2日、下校中の児童が青信号で横断歩道を渡っていたところ、右折してきた通学用の車両がぶつかった。 現場は子ども保護区域(スクールゾーン)内で、車両側は速度を落として周囲に十分な注意を払う義務があった。 ところがドライブレコーダーの映像によると、通学用車両は減速せずに衝突。児童はその場に倒れ込んだ。運転者はいったん降車したが、救護や通報をせず、現場を離れた。 児童は自力で帰宅したが、その後全治2週間の診断を受けた。 保護者が事故を知ったのは後日のことで、通報を受けた警察は70代の運転手をひき逃げ(救護義務違反)容疑で立件。7月11日に取り調べを受け、検察に送致された。 ネット上では「通学車がスクールゾーンでこの対応?」「逃げたことが何より許せない」「高齢ドライバーの再教育が必要だ」といった批判の声が相次いでいる。 (c)news1

殺害後に葬儀場で「恋人です」…韓国・元交際相手を刺殺した男が現れ逮捕

かつて交際していた30代女性を刃物で殺害し、逃げていた20代の男が2日後に被害者の葬儀場に現れ、「恋人だ」と名乗ったことがきっかけで身柄を確保された。韓国大田(テジョン)警察庁が明らかにした。 警察によると、7月30日午前10時39分ごろ、葬儀場の職員から「殺人事件の加害者だと名乗る男が来た」と通報があった。職員に「恋人だ」と答えて姿を消したという。 警察は周辺の防犯カメラ映像をもとに車両を特定し、同日午前11時45分、大田市内で男を緊急逮捕した。市民から「路上に車が止まり、運転者がおう吐するなど様子がおかしい」との通報が決め手になった。 男は7月29日正午過ぎ、大田市内で女性を刃物で刺し、バイクやレンタカーを使って逃走を続けていた。現場にあった携帯電話から女性と男が交際していたことが分かり、警察が捜査を進めていた。 逮捕時、男は毒物を服用しており、自殺しようとしていたらしい。意識はあるものの病院に収容されており、警察は回復を待って殺人事件について追及する。 (c)news1

再婚11年、義実家はまだ「家族」として認めない…韓国・50代女性への祝福ゼロ、行事拒否、悪意の言葉

11年前に再婚した50代の韓国の女性が、夫の親族から無視され、心の傷を抱えているというエピソードがJTBCの番組「事件班長」で紹介された。 女性は再婚して11年目。夫も再婚だ。結婚する時、夫の家族は誰一人として祝福してくれず、その後もまるで存在しないかのような扱いを受けてきた。 それでも女性は「良い関係を築きたい」として、夫の姉の還暦祝いには宿泊先の手配から食事、祝いの餅まで一人で準備した。しかし、義姉から「全部キャンセルしてくれ」と連絡があった。謝罪もなく、である。 また、女性は夫の実家の葬儀や誕生日、子どもの初めての誕生日など全ての行事に参加してきた。一方で、向こうが女性の家の行事に顔を出したことは一度もなかった。 最近夫の兄が亡くなり香典30万ウォン(約3万円)を送ったところ、義姉は夫に「お前たち、離婚したのか?」と連絡し、「月末に家族の集まりがある」とだけ言って電話を切った。 こうした仕打ちに耐えている女性が「私の葬式にあなたの家族は来てくれると思うか」と尋ねたら、夫ですら平然と「当然来ないだろう」と答えた。 「再婚だと家族として扱われないのか。この家の行事に今後一切関わりたくない」と女性は告白した。 番組のパク・ジフン弁護士は「夫の家族だけがそんな態度を取り続けるのは理解に苦しむ。無理に合わせる必要はなく、同じように距離を取ってもいい」と述べた。 また、ヤン・ジヨル弁護士も「夫が何の対応もしなかったのがむしろ異常。義姉が“離婚したのか”と聞いたのも悪意を感じる。一方的に我慢し続ける必要はない」と語った。 (c)news1

いきなり頰を平手打ち→応戦→“両成敗”?…韓国・店員の反撃が物議を醸す

韓国の光州市(クァンジュシ)のチキン専門店で、客から暴行されたアルバイト店員が反撃し、警察が「双方暴行」として捜査している。アルバイト店員が7月31日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で、容疑者扱いについて怒りと困惑を訴えた。 事件は7月20日に発生した。アルバイト店員が勤務を終えて店内で食事をしていると、会計を済ませた客の男が突然振り返り、店員の頰を平手打ちした。 驚いた店員が立ち上がり、男の腕をつかんで拳で応戦。現場にいた店主と他のスタッフが止めに入り、騒動はその場で収まった。 店員は額が腫れ、唇が切れる軽傷を負った。後に加害者と示談したが、警察から「双方暴行」として調べていると聞かされ「納得がいかない」と憤っている。 報道を見たネットユーザーたちは「いきなり殴られて黙っていろというのか」「あれは正当防衛の範囲だ」「反撃が暴行扱いされるなら、殴られてもじっとしていろと言っているのと同じだ」といった批判的な声を寄せた。 韓国では近年、暴力事件における「正当防衛」の認定範囲がしばしば議論となっており、今回のようなケースを暴行と見なすことについて法的な見直しを求める世論が高まっている。 (c)news1

「カンガルー族」娘、実家暮らしで生活費ゼロ…悩む韓国の母の告白

就職後も生活費を払わず実家に住み続けている「カンガルー族」の娘への対応に悩む韓国の女性が7月28日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で、苦しい胸の内を明かした。 50代後半の女性は、20代後半の娘と2人暮らし。娘は地方で看護師として勤務する。息子は早くに独立したが、娘は「お金を節約したい」と言い、家を出る気がない。家事を分担するわけでもなく、たまに洗濯や掃除をする程度だという。 一人暮らしをすれば家賃がかかるのだから、それを思えば生活費ぐらい入れるのは当たり前――。こう考えた女性は最近、娘に「月30万ウォン(約3万円)出してほしい」と頼んだ。 ところが娘は堂々と「私は“カンガルー族”だよ。家賃を払いたくないから実家から通勤してるの」と答えた。「たまにお小遣いを渡し、おいしい物を買ってるじゃない。どうして毎月決まった生活費を渡さなきゃいけないの」というのだ。 女性は「私だって毎日飲食店のキッチンで働いている。娘は2年前に看護師として就職し、2カ月ごとにボーナスも出る高給取りなのに」と嘆いている。 番組のヤン・ジヨル弁護士は「満19歳を過ぎた子どもを扶養する法的義務はない。独立すれば100万ウォン(約10万円)以上はかかるので、30万ウォンぐらい払うのが筋だ」と語った。 また、パク・ジフン弁護士も「30万ウォンは顔を立てる程度の金額。母親に感謝して、むしろもっと出すべきだ」と述べた。 (c)news1
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