年間アーカイブ 2025

夏の繁忙期を迎えた韓国江原道の東海岸などの観光地で、飲食店の不親切や宿泊料金の法外な値上げといった長年の問題が今年も続き、地域の観光競争力に悪影響を及ぼしている。 束草市の屋台街「オジンオ屋台」で6月、1人で食事していた女性ユーチューバーに店員が「お嬢さん、奥で食べられませんか」「早く食べなさい」と発言する様子が動画で公開され、批判が殺到。束草市一本釣り経営人協会は当該店舗を8月末まで営業停止とし、全店舗が6日間自主休業して規定を見直すことを決めた。しかし、地元では「一時的な宣言では再発防止は難しい」との懐疑論も根強い。 さらに、夏季ピーク時の宿泊料金高騰も深刻だ。江原道江陵市・春川市・洪川郡などではペンション1泊100万ウォン（約10万6600円）台、ホテルは200万ウォン（約21万3200円）台に達し、春川のあるペンションは4人1泊140万ウォン（約14万9240円）、洪川のホテルは朝食込みで220万ウォン（約23万4520円）を提示。一部のモーテルも閑散期の3倍以上となる約40万ウォン（約4万2640円）で取引された。観光客からは「これでは海外旅行の方がまし」との声が出ており、業界内からも長期的な地域イメージの損失を懸念する意見がある。 江原道は2025～2026年を「江原訪問の年」と定め、観光活性化政策を推進中。祭り会場や海水浴場では「法外料金QRコード通報システム」を試験導入し、一部自治体で「宿泊料金ピーク制」を施行しているが、実効性は限定的だ。 専門家は、不親切対応や過剰請求は短期的には売り上げ増につながっても、長期的には観光客離れと地域ブランド低下を招くと指摘。持続可能な価格政策、体系的な接客教育、オンライン評判管理が不可欠だとしている。江原道関係者は「宿泊料金を強制規制することはできないが、消費者被害申告期間の運営や観光産業改善策を準備中だ」と述べた。 (c)news1

韓国で赤い帽子をかぶったサンタの人形に激しくほえかかるマルチーズの動画が注目を集めている。この子犬は京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の違法繁殖場から救出された保護犬だ。 京畿道・富川市（プチョンシ）のイージー動物医療センターは7月30日、インスタグラムにマルチーズの子犬の動画を投稿した。子犬は、サンタの人形がボクシングをしているような動きをすると気に入らない様子でほえ始めた。 時折、病院スタッフをちらりと見て助けを求めるような仕草をし、見る者の心を和ませる。動画には「No Santa（サンタは嫌だ）」という字幕と「もうサンタなんて信じない」というユーモラスな説明が添えられている。 このマルチーズは2023年に京畿道が摘発した華城市内の違法繁殖場から救出された子犬の1匹。京畿道は当時、施設から約700匹の犬を保護し、そのうち450匹以上が里親に引き取られている。 センターの院長であるチェ・チュンギ獣医は「保護された犬たちを当院で引き取り育てている。犬と一緒に出・退勤することで仕事の満足度や幸福感も高まっている」と話している。 (c)news1

出産後にパートナーから捨てられた韓国の女性が13年ぶりに再会したその男に複数の婚外子がいることを知ったというエピソードが、7月29日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で取り上げられた。 女性は13年前、自身が経営するカフェの常連客だった男から熱烈なアプローチを受けて一緒になった。男は「両親の借金があるので入籍すれば債権者が押しかけてくる」と言い、女性も事実婚を受け入れた。 その後、女性が妊娠。カフェの経営が傾くと、男は「金持ちだと思ったのにだまされた。俺の人生は終わりだ」と態度を変え、別の女との浮気に走った。 男児を出産した女性は「本当に俺の子か」と夫から言われ、ついには追い出された。その後13年間、女性は昼夜分かたず働き、女手一つで息子を育てた。 ところが最近、料理の配達途中に休憩した飲食店で、かつての浮気相手の女と元夫を見かけた。なんと再婚してその店を経営していたのだ。 女性が「13年分の養育費の一部でもいいから支払ってほしい」と訴えると、男は「なぜ払う必要がある？金は一銭も出さない」と取り合わなかった。 その場に現れた女に事情を話すと、元夫には自分や女性のほか「第三の女性」との間にも子どもがいると告げられた。そうした婚外子に養育費名目で資金援助をしているというのだ。 元夫は女性を「家庭の破壊者」呼ばわりし、「訴えてやる。養育費なんて一銭も払わない」と強弁。女性が「訴訟を起こす」と言うと「財産を全部隠す」と言い放ち、女も「経済的に苦しいから養育費は払えない」と同調した。 番組のパク・ジフン弁護士は「養育費は実子に対する当然の責任。夫名義の財産がなくても訴訟で請求を確定させてから債務不履行者名簿に登載することができる。その後財産が確認されれば法的手続きで回収するしかない。専門家の助力を受けるべきだ」と述べた。 (c)news1

韓国京畿道高陽市で、偽の警察制服と装備を身につけて地下鉄駅を歩き回った50代男性が検察に送致された。 高陽警察署によると、この男は2025年6月27日午後11時ごろ、高陽市徳陽区の地下鉄駅構内で、警察制服と帽子の模造品を着用し、さらにプラスチック製の模擬拳銃や模擬テーザー銃などの偽物装備を所持していた。 「制服に階級章と名札がない」という市民からの通報を受けて出動した警察が、駅構内でこの男を現行犯逮捕。調べによれば、装備類は海外サイトから購入したものだった。 警察官でない者が警察制服や装備を着用することは、「警察制服及び警察装備の規制に関する法律」に違反し、処罰の対象となる。 (c)news1

韓国で8月15日の光復節に合わせた大統領特別赦免の対象に含まれたとされる元国会議員のユン・ミヒャン（尹美香）氏（無所属）がこのほどSNSで、過去に補助金不正受給などで有罪が確定した件について「納得できない」と訴えた。 ユン・ミヒャン氏は、慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）資金約1億35万ウォンの私的流用、未登録口座を通じた約41億ウォンの寄付金募集、約3億6570万ウォンの補助金不正受給、故キル・ウォンオクさんを通じた寄付金7920万ウォンの寄付誘導――などの罪に問われた。 1審では横領の一部のみが有罪とされ罰金1500万ウォン、2審では補助金不正受給も認められ懲役1年6か月・執行猶予3年に加重。昨年11月に最高裁で刑が確定した。 ユン・ミヒャン氏はSNSで、寄付金品法違反について「故キム・ボクドンさんの葬儀で受け取った寄付金を、市民団体活動家の大学生の子どもたちに奨学金として支給したもの。正義記憶連帯が全額受け取ればよかったのに、他に寄付したのが問題視された」と主張した。 また横領容疑についても「その時期に1億ウォン横領したと言うが、同時期に1億ウォン以上寄付していた」と反論し、「検察は10年かけて掘り返し、無理やり1億ウォン横領で起訴した」と批判。さらに「大半の疑惑報道は不起訴や無嫌疑だったのに、残ったものを寄せ集めて起訴した」と検察を非難した。 批判する人々に対しては「私をののしる人たちは本当に哀れだ。私はこれからも一歩も揺らがず、やるべきことを歩んでいく」と強調している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏をめぐる疑惑を捜査中の特別検事チームが、いわゆる「シンデレラ捜査」を継続するなか、最近はキム・ゴニ氏の足のサイズが焦点となっている。 特検によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のユン・ヨンホ前世界本部長は2022年4～7月、6200万ウォン相当の英国グラフ製ダイヤモンドネックレス▽2000万ウォン相当のシャネルバッグ2個――などを、シャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ被告を介してキム・ゴニ氏に渡したとされる。 キム・ゴニ氏の最側近だったユ・ギョンオク前大統領室行政官は、チョン・ソンベ被告の依頼で同年4月に約800万ウォン、同年7月に約1200万ウォンのシャネルバッグをそれぞれ追加料金を支払い、靴1足とバッグ3個に交換した。この2回目の交換には、キム・ゴニ氏の大学院同窓生でインテリア会社「21グラム」代表の妻も同行していた。 特検は関係者に対する強制捜査を進め、教団側の購入領収書やユ・ギョンオク氏の自宅からシャネル製品の箱を押収したが、問題のシャネル靴やバッグの実物は押収できていない。 捜査の過程で、当初、ユ・ギョンオク氏が交換したサンダルは韓国サイズ250mmとされていたが、キム・ゴニ氏宅で押収されたシャネル靴12足はすべて260mmだったため、キム・ゴニ氏側は「サイズが異なるため本人のものではない」と反論していた。 しかし最近になり、このサンダルのサイズが欧州基準39であることが判明。欧州39は韓国サイズ250～260mmに相当し、特検はブランドや靴の種類によって微差があると見て関連性を再検討している。シャネル店舗では欧州39を韓国260mmとして案内しているという。 キム・ゴニ氏は特検の事情聴取で「所有する靴のほとんどは欧州サイズ40～41」と説明している。ユ・ギョンオク氏は「キム・ゴニ氏の依頼で交換した商品はすべてチョン・ソンベ被告に渡した」と供述し、キム・ゴニ氏は「受け取った品はすべて紛失した」と主張している。 (c)news1

韓国「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表の恩赦が現実味を帯び、今後の政治活動を巡って複数のシナリオが浮上している。法務省の恩赦審査委員会が8月15日の光復節特別恩赦対象者名簿にチョ・グク氏夫妻を含めたことが10日に判明した。 チョ・グク氏は2024年12月、子どもの大学入試不正事件で懲役2年が確定し服役中で、判決確定により5年間の被選挙権を失い議員職も剥奪された。刑期は2026年12月15日までだが、恩赦されれば収監から8カ月で出所することになる。最終的な恩赦の可否は国務会議（閣議）での審議・議決を経てイ・ジェミョン（李在明）大統領が決定し、12日の国務会議で確定する。 恩赦と同時に被選挙権を回復する「復権」が実現するかにも関心が集まる。チョ・グク氏の恩赦は復権を伴うとの見方が与党内外で広がっており、復帰後は来年の地方選を前に進歩陣営へ与える影響が大きいとみられる。 チョ・グク氏が再び党代表に就任する可能性も指摘される。祖国革新党は非常対策委員会体制ではないため、現状を変えるには党員意見の集約や全党大会の開催決定が必要で、実施まで1カ月半から2カ月を要する。現在はキム・ソンミン首席最高委員が代表権限代行を務めている。 一方で、2026年6月の地方選でチョ・グク氏がソウル市長や釜山市長選に出馬する可能性も取り沙汰される。この場合、与党「共に民主党」も選挙戦略の見直しを迫られるだろう。祖国革新党は2024年の総選挙比例代表で全羅南道・全羅北道地域から高い支持を得ており、同年4月の全羅南道潭陽郡長再選挙では民主党候補を破った実績がある。 (c)news1

韓国が初めて、世界の化粧品分野における「リーディングカントリー（先導国）」として1位に選ばれた。韓国保健産業振興院（KHIDI）が実施した「2024年 韓国医療サービス海外認知度調査」で明らかになったもの。これは2021年から始まった同調査において、化粧品分野では初の快挙となる。 一方、医薬品と医療サービス、医療機器分野では順位が停滞またはわずかに低下し、韓国全体への好感度も昨年より順位を下げた。 調査によると、韓国は米国やフランスを抑えて化粧品分野の評価で1位にランクイン。前年の3位から2段階の上昇を見せた。2位には日本が入り、フランス、米国、英国、ドイツが続いた。 保健産業振興院のハン・ドンウ国際医療本部長は「コロナ後に世界的に化粧品需要が急増し、韓流文化の影響と相まって韓国製化粧品への関心が高まった」と分析している。 一方で、医薬品分野では前年と同様に韓国は6位。1位は米国、2位はドイツ、日本は前年より2段階上昇し3位となった。医療機器分野では韓国は1ランクダウンの6位、医療サービス分野でも1つ順位を下げ5位となった。 韓国国内で治療を受けた外国人患者数は2023年に約117万人と、初めて100万人を突破。しかしながら、先導国としての認知度はわずかに後退した。 (c)MONEYTODAY

韓国スターバックスが、店舗内で仕切りを設置したり、マルチタップを持ち込んで長時間滞在するいわゆる「迷惑カフェ勉族」への対応に乗り出した。 スターバックスは全国の店舗に掲示された案内文で、複数の客が利用するテーブルでは「他の顧客も利用できるよう譲ってほしい」「個人用デスクトップ、プリンター、マルチタップ、仕切りなどは使用禁止」「長時間席を離れる際は荷物を持っていくように」と呼びかけた。 これは最近、インターネット上のコミュニティで、スターバックス店内に仕切りを設けて個人オフィスのように使う利用者が問題視されたことを受けたものとみられる。こうした一部の利用者によって、他の顧客が不便を被る状況が広がり、議論となっていた。 スターバックス側は「来店するすべての顧客に快適で便利な店舗体験を提供するための措置であり、長時間の離席時に発生する所持品の盗難や紛失リスクにも備えるための案内」と説明している。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領と米国のトランプ大統領による初の韓米首脳会談が8月25日前後に開催される可能性が高まる。そんななか、イ・ジェミョン大統領の初訪米に同行する経済使節団の顔ぶれに注目が集まっている。 通常、大統領の海外歴訪には経済使節団が編成されるが、今回は会談までの日程が非常に短く、イ・ジェミョン政権の「実用外交」路線もあって、大規模ではなく、韓米造船協力事業「MASGA（Make Alliance Shipbuilding Great Again）」関連企業や対米投資を進める主要企業トップ中心の小規模構成になるとの見方が出ている。 与野党関係者によれば、両国は首脳会談の日程を最終調整中で、詳細な動線や公式発表にはまだ時間を要する。トランプ大統領は7月、韓米通商交渉の妥結を公表する際、「対米投資額は2週間以内にホワイトハウスでの会談時に発表する」と述べており、随行企業の人選は米国投資計画と密接に関連するとみられる。 経済界では、時間的制約から従来型の大規模団は難しいとの見方が強い。過去は1～2カ月前から準備を進めてきたが、今回はその余裕がないため、MASGA参加企業や対米投資予定企業のトップが中心になる可能性が高い。 候補としては、MASGAの核心を担うハンファグループのキム・ドングァン（金東官）副会長、米訪問経験のあるサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長、現代自動車グループのチョン・ウィソン（鄭義宣）会長、大韓商工会議所会頭のチェ・テウォン（崔泰源）SKグループ会長、LGグループのク・グァンモ（具光謨）会長らが挙がっている。 経済団体関係者は「まだ経済使節団の動きはないが、会談日程が固まれば協議が始まるだろう。政府が現実的に適切な規模で準備するのではないか」と述べた。 (c)news1