年間アーカイブ 2025

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクが2023年に発表したソロ曲「Standing Next to You」が、英国オフィシャルのフィジカルシングルチャートで再び75位に入った。 最新チャート（8～14日付）に再ランクインしたことで、通算のチャート入りは33週となった。 「Standing Next to You」はこれまでこのチャートで最高2位を記録。英国オフィシャルメインシングルチャート「トップ100」では6位で初登場し、通算11週ランクインした。 また、英国で20万枚以上を売り上げ、英レコード産業協会のシルバー認定を獲得している。 (c)STARNEWS

韓国の大手建設会社ポスコE&Cの建設現場で重大災害事故が相次ぎ、現場の安全管理実態に対する懸念が強まっている。背景には高齢化、外国人労働者の増加、そして未熟練労働者の依存という構造的な問題がある。 建設勤労者共済会による「2025年4月建設労働者現況」によれば、1日以上勤務した建設労働者は約66万5700人。そのうち50代が34.1％、60代が26.0％、70代以上も3.6％を占め、全体の63.7％が50歳以上という高齢化の現状が明らかになった。 韓国人男性の建設労働者に限った平均年齢は52.8歳で、産業別に見ても建設業の高齢化は顕著である。若者の建設業忌避、過酷な労働環境、低賃金が新規流入を阻んでいる。 こうしたなか、若年層の代替として外国人労働者の比率が上昇。公式統計では全体の17.1％（約11万4000人）に過ぎないが、実際には小規模工事を中心にその割合はさらに高いとされる。彼らの平均年齢は47.1歳で韓国人より若いが、言語障壁や現場理解度の低さが安全教育の浸透を妨げている。 さらに注目すべきは、労働者の60.7％が非技能職（日雇い）である点。1年未満の経験者が44.3％、6年以上の経験者はわずか13.6％と、未熟練労働者への依存が深刻だ。 こうした構造は、設備操作や高所作業、鉄筋の結束など危険性の高い工程で致命的な結果をもたらす。実際、7月28日に発生した死亡事故では、60代の建設労働者が掘削機に巻き込まれて死亡。8月4日に発生した感電事故ではミャンマー出身の外国人労働者が被害に遭った。 一部の大手建設会社では、デジタル技術を活用した安全モニタリングやリスク予測システムを導入しているが、現場の主力が高齢者と外国人、未熟練労働者である現状ではその効果にも限界がある。 専門家は、安全対策の強化と並行して、労働力の構造そのものを再編する必要があると強調する。今のままでは、安全体制を整えても重大災害の再発は避けられないという見方が支配的だ。 建設業界の関係者は「現場では安全装備よりも作業者の熟練度やチームワークの方が重要。基本作業すら慣れていない労働者が危険に気づけず、無防備な状態で作業しているケースが多い」と実情を明かす。また、「コスト削減を名目に、教育や人員の選別を軽視する現場も多い」と指摘した。 (c)MONEYTODAY

韓国政府は2025年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催を機に、訪韓観光の活性化を図るため、中国からの団体観光客に対し、無査証（ビザ免除）での入国を一時的に許可する方針を決定した。期間は2025年9月29日から2026年6月30日まで。 キム・ミンソク（金民錫）首相の主宰で開かれた「観光活性化ミニ政策TF会議」において、このような規制緩和策を含む複数の観光政策を確定した。 会議には、文化体育観光省のチャン・ミラン第2次官、イ・ジンス法務次官、外務省のキム・ジナ第2次官ら関係省庁の幹部に加え、旅行業界・観光業界の代表者らも出席した。 今回のビザ免除措置は、昨年11月から韓国国民に対する無査証入国を再開した中国側の措置に呼応する形で、中国の国慶節（10月1～7日）を前に導入される。 このほか政府は、国際会議などに参加する外国人に対する入国手続きを簡素化する「優遇審査レーン（ファストトラック）」の対象者を拡大し、制度として本格化させることも決定した。 さらに、医療観光の活性化策として、外国人患者を年間30件以上招へいしている、あるいは年間500件以上の外国人診療実績を持つ機関を「医療観光優秀誘致機関」に指定し、支援策を講じる方針も打ち出された。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが10日、オランダ・アムステルダムのジゴドームで公演し、ソロのファンコンサートツアーを成功のうちに終えた。 ツアーは6月に韓国をスタート。日本、米国、欧州を巡り、9都市で18回の公演を開いた。 ジンは「1カ月半のツアーが終わったが、チームと共に新たな始まりが待っている。これからもそばにいてほしい」とファンへ感謝を伝えた。 ツアーでは英国ロンドンO2アリーナに入った初の韓国人歌手となり、英ローリングストーンUKが満点の5点を付けるなど海外メディアの評価も高かった。 (c)STARNEWS

韓国の中小K-ビューティー企業の輸出が29カ月連続で増加する中、これを陰で支える物流・マーケティング・採用分野のスタートアップ企業が注目を集めている。K-ビューティーの世界進出を後押しする“名脇役”として、特化型ソリューションを提供する新興企業の成長が加速している。 中でも物流スタートアップ「PUMGO」は、取引企業の約8割がK-ビューティーブランドという業界特化型だ。とくに日本市場への進出支援に力を入れており、人気の高いQoo10ジャパンで「5日以内配送保証」サービスを展開。従来よりも約70％配送時間を短縮した「16時間で日本に届く」配送体制を実現した。今年6月にはeBay Fulfillment Allianceに参加し、Qoo10ジャパンの公式配送業者にも選ばれている。 こうした成果の背景には、日本での韓国化粧品人気の高まりがある。2025年上半期の日本向け中小企業による化粧品輸出額は39億ドルで、前年比12.6％増と好調。今後もPUMGOの処理量は拡大が見込まれる。 また、SNSを活用したバイラルマーケティングを支える「NuriHouse」もK-ビューティーとともに急成長中だ。NuriHouseが運営する「Nuriラウンジ」は、登録されたクリエイターの中から最適な人材をブランドにマッチングさせるグローバルなインフルエンサープラットフォームだ。 特にマイクロインフルエンサーに特化しており、昨年6月に北米コミュニティを立ち上げてからわずか1年で登録クリエイター数が10万人を突破。今年上半期の売り上げは前年同期比で約190％増加し、6月には35億ウォンの追加資金調達も成功させた。 さらに、採用面でも支援が広がっている。スタートアップ「Coffee Chat」は業界ニーズを反映し、K-ビューティー専門の求人プラットフォーム「CoGongGo」を2025年4月に立ち上げた。職種・製品カテゴリ・販売地域・流通チャネル・ブランドSNSに至るまで、企業のニーズに応じた求人設計が可能で、サービス開始2カ月でCJオリーブヤングなど100社以上が利用している。 中小ベンチャー企業省によると、2025年上半期における中小企業の輸出品目で1位となったのは化粧品であり、輸出額は前年同期比19.7％増の約5兆5000億ウォン。昨年の過去最高記録も更新した。 (c)news1

海外の主要投資銀行（IB）が2025年の韓国経済成長率見通しを平均1.0％と予測した。年初、政局混乱による大統領弾劾と米国の関税強化による不確実性で大幅に下方修正されていたが、約3カ月で1％台に回復した。ただ、今年3月時点の1.4％からは依然として0.4ポイント下回っており、景気回復を楽観するのは時期尚早との指摘がある。 国際金融センターが8月7日に発表した資料によると、先月末時点で海外主要IB8行のうち5行が韓国の2025年経済成長率を1％台と予測。中でも米ゴールドマン・サックスは、韓米間の関税協議の進展を反映し、1.1％から1.2％へ上方修正した。 韓国経済に対して悲観的な見方を示していたJPモルガンも、前月の0.5％から0.7％へと予測を引き上げた。JPモルガンは韓国の2025年2四半期成長率について、「輸出の好調と製造業の成長により市場予想をやや上回った」と評価。下半期には財政出動によって輸出鈍化を補うとし、年率ベースで平均1.8％の成長を見込んでいる。 今年3月末以降、1％を超える予測が出るのは4カ月ぶり。米国の相互関税方針が発表された4月には成長率見通しが0.8％まで落ち込んだが、追加補正予算の編成や新政府の発足などを受け、6月末には0.9％へと回復基調を見せていた。 とはいえ、3月比では0.4ポイント、2024年7月末の2.1％に比べては1.1ポイントも低い。韓国銀行が推定する2025～2029年の潜在成長率（1.8％）も大きく下回っており、依然として経済基礎体力には届かない水準だ。 背景には、内需の持ち直しに期待はあるものの、米国の関税政策による輸出の鈍化が長期化する懸念がある。新韓投資証券のイ・ジンギョン研究員は「先月の輸出実績には関税の影響が徐々に現れている。一部の主力品目は好調だが、全体としては下押し圧力がかかっている」と分析した。さらに「関税によるコスト増が需要の鈍化を招く可能性がある」と指摘した。 専門家らは、韓国経済に対する悲観論がやや和らいだとはいえ、楽観に転じるには時期尚早との立場だ。特に韓米間の関税協議の実際の適用内容によっては、再び成長率予測に変動が生じる可能性があるとする。 (c)news1

韓国統計庁が8月6日に発表した「2025年5月高齢層付加調査」によると、就業または求職中の55～79歳の経済活動人口が初めて1000万人を超えた。高齢層のうち10人中7人が将来も働きたいと回答し、平均で73.4歳まで働くことを希望している。 今回の調査は毎年5月に実施される雇用動向統計の一部で、高齢層の就業実態を把握するのが目的。 高齢人口は1644万7000人で、前年同月比で46万4000人増加。そのうち就業または求職中の経済活動人口は1001万人に達し、前年より32万8000人増加した。就業者は978万人で34万4000人増、失業者は23万人で1万6000人減となった。 経済活動参加率は60.9％（前年同月比0.3ポイント上昇）、就業率は59.5％（同0.5ポイント上昇）だった。年齢別にみると、55～64歳の就業率は71.1％、65～79歳は47.2％とそれぞれ上昇した。 将来も働きたいと答えた高齢層は1142万1000人（全体の69.4％）に上った。主な理由は「生活費の補填」（54.4％）、「働く楽しさ」（36.1％）、「暇つぶし」（4.0％）、「社会から必要とされている」（3.1％）、「健康維持」（2.3％）の順だった。 一方、仕事をしていない人のうち求職しない理由としては、「健康上の理由」（43.6％）、「家事・家族の反対」（20.6％）、「年齢的な制約」（15.9％）、「適当な仕事がない」（10.8％）が多かった。 将来の希望就労年齢は平均73.4歳で、前年より0.1歳上昇。年齢層別では、55～59歳が69.7歳、60～64歳が71.9歳、65～69歳が74.9歳、70～74歳が78.6歳、75～79歳が82.3歳まで働きたいと答えており、年齢が高くなるほど希望就労年齢も高かった。 (c)news1

韓国の30代女性がこのほどオンラインコミュニティに「子どもができても絶対に連れて行けないと思うほど、夫の実家は不潔だ」と投稿した。極度の不衛生が原因で出産にも踏み切れないといい、深刻なストレスを明かしている。 女性によると、台所の流しや食器を置く場所には水あかやカビがこびりつき、トイレの歯磨きコーナーも見るだけで鳥肌が立つほど汚れている。 「掃除はしているようだが、物を捨てずにため込み、鍋類も汚れたままだ」と女性はため息をつく。 「夫の実家のことを思うと離婚したくなる」と言う女性は結婚5年目だが、出産に前向きになれない。 夫の実家のことを考えると気分がひどく落ち込んでしまい、結婚したこと自体を後悔してしまうのだ。 この投稿に対し、ネットユーザーからは「それは変えられない」「うちの義実家も似たようなもの」「小言の多い清潔すぎる家よりはマシかも」「行くたびに少しずつ片付けて清掃すればいい」といった共感や助言が相次いでいる。 (c)news1

韓国・江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）のリハビリ病院で、男が運転する電動車椅子で入院患者に突進し、けがをさせる事件が発生した。男は酔っ払って毎日のように病院に現れ、騒動を繰り返していた。8月1日放送のJTBC「事件班長」が報じた。 番組に通報したのは、腰の手術後、長期入院している被害者。事件は7月29日夜、病院前で起きた。 男は約3年前、この病院に入院していた元患者で、退院後も治療のため頻繁に病院を来訪。毎回酔って現れ、大声で歌を歌ったり、他の患者や職員に絡んだりしていた。 病院側はこれまで約30回にわたって警察に通報。警察も度々出動して男を連行したり帰宅させたりしてきたが、騒動は一向に収まらなかった。 3カ月前には男が被害者の息子に暴言を吐いて絡み、被害者とのトラブルに発展。男はこの件で罰金刑を受け、その後は被害者と顔を合わせないようにしていたらしい。 ところが今回、偶然病院の前で被害者と鉢合わせた男は電動車椅子で突進。被害者は衝突して道路側に転倒した。 被害者は「手術した腰の状態が悪化し、首の神経にもダメージを受けて足がしびれている」と述べ、治療費などで約150万ウォン（約15万円）の損害が発生したと訴えている。 警察は事件として受理しており、近く被害者から事情を聴く方針。 (c)NEWSIS

大韓航空とアシアナ航空の企業統合に関する主務機関である韓国公正取引委員会（公取委）が、大韓航空による航空機座席構造の変更について「企業統合に伴う是正措置に違反する可能性がある」との見解を初めて示した。いわゆる「鶏小屋座席」化を懸念する声に、公的なブレーキがかかった形だ。 news1が単独入手した資料によると、公取委は、大韓航空が一部機材に対して座席配置を変更したことについて、「是正措置の不履行に該当し得る」との立場を明らかにした。 大韓航空は、長距離路線に投入している大型機ボーイングB777-300ER型機11機の座席配列を、これまでの3-3-3から3-4-3に変更する計画を進めている。しかしこの変更により、1座席あたりの横幅が18.1インチ（約46cm）から17インチ（約43cm）に縮小され、実質的なサービス低下との批判が相次いでいる。 これに対し大韓航空は、「3-4-3構造はグローバルスタンダードであり、サービス低下ではない」と反論してきた。 だが、公取委は「原則として座席配列の決定は航空会社の判断に委ねられる」としながらも、「2023年の全員会議決定に基づき、仁川―ロサンゼルス（LA）など40の措置対象路線においては、機内座席の間隔などに関して不利な変更を加えることは禁止されている」と指摘した。 この決定には「合理的な理由がなく、間接的または巧妙な方法により実質的に消費者に不利な変化をもたらす場合」も、是正措置違反に該当するという補足が付されている。 大韓航空とアシアナ航空の統合については、2023年に公取委が条件付きで承認しており、「提供サービスの内容を2019年よりも不利に変更することは違反行為である」と明確にしていた。 (c)news1