年間アーカイブ 2025

キム・ゴニ氏の身柄を確保した特検チームは、刑事訴訟法上の拘束期間である最長20日間に、残る疑惑の捜査にもスピードを上げる。 今回の拘束令状請求書に記載された「ドイツモーターズ」「ミョン・テギュン」「乾真法師」以外にも、特検法上で解明すべき事件が山積している。 特に特検チームは、今回のキム・ゴニ氏の拘束令状請求から外れていた「ヴァンクリーフ＆アーペルのネックレス」疑惑の捜査を加速させるとみられる。約6000万ウォン相当とされるこのネックレスは、2022年6月、ユン前大統領夫妻が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のため欧州歴訪をした際に着用し、財産申告漏れ論争を引き起こしたものだ。 このネックレスの行方を追ってきた特検チームは最近、キム・ゴニ氏の兄キム・ジンウ氏の義母宅でネックレスを押収したが、鑑定の結果、それは模造品と判明した。キム・ゴニ氏もこのネックレスについて、母チェ・ウンスン氏に贈るため2010年ごろ香港で購入した200万ウォン台の模造品だと主張してきた。 しかし特検チームは最近、「瑞煕（ソヒ）建設」側から「ユン・ソンニョル氏が大統領に当選した直後にキム・ゴニ氏へヴァンクリーフのスノーフレークネックレスの本物を直接渡した」という趣旨の「自首書」（自首の意思や事実経過を記した文書）を入手し、捜査は転機を迎えた。 瑞煕建設側によれば、当選直後にこのネックレスを贈り、数年後にキム・ゴニ氏側から返却を受け、保管してきたという。瑞煕建設側はこのネックレスの実物も特検チームに提出した。 特検チーム関係者は「キム・ゴニ氏は瑞煕建設側からネックレスの本物を受け取り、NATO歴訪の際に着用したことが明らかなのに、特検捜査過程で自身が着用したのは20年前に香港で購入した偽物だと供述している。キム・ゴニ氏の兄の親族宅の家宅捜索で同じモデルの偽物が見つかった経緯についても徹底捜査する。キム・ゴニ氏をはじめ、すべての関係者について捜査妨害および証拠隠滅の容疑を明確に立証する」と語った。 ◇次の標的はヴァシュロンの時計？ 特検チームは近く、瑞煕建設のイ・ボングァン会長や秘書室長らを取り調べるとみられる。 また特検チームは、親族宅から少なくとも3000万ウォン以上のヴァシュロン・コンスタンタン製女性用時計の保証書が見つかったことに関連し、キム・ゴニ氏を特定犯罪加重処罰法上の斡旋収賄容疑で捜査している。 この時計を購入した事業家は最近の特検チームの調べで、2022年のユン・ソンニョル氏の大統領就任後、同年9月7日ごろにキム・ゴニ氏の依頼を受け、自ら購入してキム・ゴニ氏に直接渡したと供述したとされる。 この事業家は時計購入資金の一部はキム・ゴニ氏側から受け取ったという。同年9月、大統領警護処と1870万ウォン相当のロボット犬警護デモ事業契約を結んだこともあった。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が12日深夜、ドイツモーターズ株価操作事件、政治ブローカーのミョン・テギュン氏の公認介入、シャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ被告の賄賂請託疑惑に関連する容疑で拘束された。大統領経験者の妻が拘束されるのはキム・ゴニ氏が初めて。 キム・ゴニ氏のさまざまな疑惑を捜査している特別検察チームは、疑惑の頂点であるキム・ゴニ氏の身柄を確保したことで、最長20日間の拘束期間中にまだ解明されていない事件の捜査を加速させる。 特に特検チームが発足後に把握した事件である「執事ゲート」に関連し、キム・ゴニ氏一家の「執事」と呼ばれるキム・イェソン氏を、特検は12日、ベトナムから帰国した際に身柄を確保しており、今後の捜査にも弾みがつきそうだ。 キム・ゴニ氏を中心に、IMSモビリティ（旧「Be My Car」）に対する見返り・保険的投資の疑いが持たれる企業や、キム・ゴニ氏一家の私的資金庫疑惑を受けるシナン貯蓄銀行、さらにキム・ゴニ氏が運営してきた美術展示の企画会社「コバナコンテンツ」が開催の展覧会に「賄賂協賛」した企業などへ、捜査が拡大するかどうかも注目される。 ◇裁判所「証拠隠滅の恐れ」 ソウル中央地裁は12日午前10時10分から約4時間にわたり、資本市場法違反・政治資金法違反・特定犯罪加重処罰法上の斡旋収賄などの容疑を受けるキム・ゴニ氏に対する拘束前被疑者審問（令状実質審査）を実施した後、日付が変わる直前に拘束令状を発付した。地裁は「証拠隠滅の恐れ」を拘束理由として挙げた。 キム・ゴニ氏側は、8月6日の召喚・取り調べの時と同様、令状実質審査でも自身の容疑を全面否認したが、裁判所の拘束令状発付を阻止することはできなかった。 キム・ゴニ氏の拘束は、イ・ジェミョン（李在明）大統領が6月12日に特検を指名してから2カ月後、特検チームが準備期間を終え、7月2日に捜査を開始してから41日後となる。 キム・ゴニ氏は、歴代大統領の妻として初めて、容疑者として捜査機関による公開での召喚・取り調べを受けたうえ拘束されるという不名誉を負うことになった。特に夫であるユン前大統領と共に、前職大統領夫妻が同時に拘束されるという憲政史上初の記録を残すことになった。 キム・ゴニ氏は今後、ソウル市九老区のソウル南部拘置所に収監され、特検チームの取り調べを受ける。 ソウル南部拘置所は、国政介入事件のチェ・スンシル（崔順実）（チェ・ソウォンに改名）氏や、子どもの入試不正などで拘束されたチョン・ギョンシム（鄭慶心）元東洋大学教授らが収監されていた場所だ。 (c)news1

韓国の大手防衛・鉄道・プラント企業である現代ロテムが2025年4～6月期において創業以来最大の営業利益を記録した。好調な防衛産業の輸出が業績を牽引した。 現代ロテムは8月5日、2025年第2四半期の連結決算（暫定）を公示し、売上高1兆4176億ウォン、営業利益2576億ウォンを記録したと明らかにした。いずれも前年同期比でそれぞれ29.5％、128.4％増加した。純利益も88％増の1896億ウォンに達した。 これにより、2025年上半期（1～6月）の累積売上高は2兆5937億ウォン（前年同期比40.8％増）、営業利益は4604億ウォン（同192.4％増）と大幅に伸びている。 事業部門別では、防衛ソリューション部門が1兆4193億ウォン、鉄道ソリューション部門が9299億ウォン、エコプラント部門が2466億ウォンとなった。エコプラントは前年同期比で16％減少した一方、防衛と鉄道はそれぞれ61％、39％の成長を見せた。 現代ロテムは、今回の好調な業績の背景について「輸出物量の増加による売り上げと利益の拡大」と説明している。営業利益ベースで過去最高だったのは直前の2025年1～3月期の2028億ウォンで、今回それを大きく上回った。 受注残高は2四半期時点で21兆6368億ウォンと、前期比5181億ウォン（2.4％）増加した。鉄道ソリューション部門では、首都圏広域鉄道大場弘大線の電車保守事業（1兆4000億ウォン）や、台湾台中市のブルーラインメトロ事業（4200億ウォン）など、2兆ウォン分の案件を新たに受注した。 さらに、今月1日に契約を締結したポーランド向けのK2戦車第2次供給契約（65億ドル相当）は、第3四半期の受注残高に計上される見込みで、さらなる増加が期待されている。 財務面でも健全性が維持されており、2四半期末の借入金は900億ウォン、現金及び現金等価物は5857億ウォンに達し、「無借金経営」方針を継続している。負債比率は134％で安定した水準となっている。 (c)news1

韓国・現代自動車が電気自動車（EV）生産を縮小する。その背景には、複合的な需要減少と供給戦略の変化がある。米国の関税・補助金政策の変更に加え、国内市場でのEV競争が激化し、生産量の調整が避けられなくなったという分析が出ている。 決定的だったのは米国関税の影響だ。米国は今年4月から輸入車に高関税を課しており、関税負担を最小化するために現代自動車は現地在庫で対応したほか、現地生産も拡大している。米ジョージア州の生産拠点「現代自動車グループ メタプラント アメリカ（HMGMA）」では、アイオニック5の生産を急速に拡大し、1月の1623台から4月には8074台まで増加させた。 このため、米国への輸出条件も急激に悪化した。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、現代自動車・起亜が2025年1～5月に米国へ輸出したEVは前年同期の5万9705台から88.0％減の7156台にとどまった。電動化戦略が本格化した2021年以降で最も低い輸出台数だ。この傾向が続けば、現代自動車グループの今年の対米EV輸出は年間2万台の達成も難しい見通しだ。 米国のEV市場環境も厳しい。トランプ米大統領による大規模歳出削減法案、いわゆる「ひとつの大きくて美しい法案（OBBBA）」により、9月末からは連邦政府のEV購入税額控除が前倒しで終了する。これが施行されると、EV購入時に受けられる7500ドルの税控除が打ち切られる。 現地生産分であっても販路確保が難しくなる恐れがある。米シンクタンクの全米経済研究所（NBER）によれば、米国内でEV税額控除が全面終了した場合、米EVメーカーの販売台数は最大37％減少するという。韓国経済人協会の分析では、税額控除終了時、韓国企業の米市場におけるEV販売台数は年間最大4万5000台減少し、売り上げに換算すると約19億5508万ドル規模の損失になる。 一方、国内市場ではエントリークラス車種の登場で競合車種が増えた。一時的な需要停滞で鈍化していたEV販売は再び増加傾向だが、起亜「EV3」など人気モデルへの需要が比較的高い。今年1～7月のアイオニック5累計販売台数は前年同期比5.8％減の8379台だった。 業界関係者は「輸出も国内販売も不振な中、現代自動車は国内生産を減らし、収益性重視の供給戦略に転換しているようだ。下半期に需要減速がさらに拡大する可能性が高い」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏をめぐる疑惑を捜査する特別検察官チームがキム・ゴニ氏の身柄を確保した。特検は輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件など、捜査がかなり進んだ事件を中心にまずキム・ゴニ氏を起訴し、残る捜査にも速度を上げるとみられる。 ソウル中央地裁は12日午後11時58分ごろ、資本市場法違反などの容疑を受けるキム・ゴニ氏に対して拘束令状を発付した。発付理由は「証拠隠滅の恐れ」だ。 特検の発足は7月2日。41日目でキム・ゴニ氏を拘束したのはかなり早い成果だという評価がある。比較的長期間進められた▽ドイツモーターズ株価操作▽与党公認候補選びへの不正介入▽世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の請託などの利権介入――の三つの事件を集中的に捜査して容疑を固め、それを裏付ける録音や関係者の供述を十分に確保した点が奏功したようだ。 キム・ゴニ氏拘束を受け、特検チームはコバナコンテンツ協賛疑惑、楊平高速道路終点変更疑惑、公邸工事特恵疑惑など、残る複数の事件の真相解明も速度を上げる。 特検はまずドイツモーターズ株価操作疑惑など、令状に含まれた事件から起訴し、その後追加捜査を続けるとみられる。特検法上の捜査対象は16件の犯罪と特検が認知した事件まで含まれる。膨大な捜査範囲を考えると、拘束期限の20日以内に終えるのは不可能とみられる。ある検察出身の弁護士は「まず最初の事件を起訴し、残りの事件も順次起訴するだろう」とみている。 (c)NEWSIS

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政遂行に対する支持率が6週間ぶりに50％台に下がり、就任以来最低値を記録した。 世論調査機関リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で8月4～8日、全国の18歳以上有権者2506人を対象に実施した調査によると、イ・ジェミョン大統領の職務遂行評価は「肯定的」56.5％、「否定的」38.2％となった。 支持率低下の背景には、株式譲渡税をめぐる論争、イ・チュンソク議員の株式名義借り取引疑惑、さらに「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表やユン・ミヒャン（尹美香）前議員らに対する光復節特別赦免をめぐる論議などが影響したとの分析が出ている。 (c)news1

韓国のGSリテールが運営するコンビニエンスストアGS25は12日、元柔道日本代表で格闘家、秋山成勲のハイボールとして知られる「アキ スパークリングハイボール」2種類（ユズ、梅）を発売すると発表した。 8月13日に発売される「アキ スパークリングハイボール」は、秋山成勲が商品企画からレシピ開発、試飲、ラベルデザインまで全工程に参加して話題となった日本酒ブランド「アキ（AKI）」の代表商品だ。米糖化液をベースにしたハイボールで、強い炭酸に果実の風味を加え、シャンパンのように楽しめるのが特徴。アルコール度数4％の低アルコール飲料である。 GS25は「アキ スパークリングハイボール」の発売とあわせて、「ウリドンネGS」アプリで「アキ酒（純米大吟醸）」の予約販売も手掛ける。8月1～5日の第1次予約販売では、用意された数量1000本が完売し、8月15日まで500本限定の第2次予約販売が続く。 GSリテール酒類チームMDのユン・ジホ氏は「最近、酒類市場におけるハイボールの存在感は急速に成長している。消費者の嗜好に合わせた多様なハイボール商品を披露し、酒類市場で独自の差別化競争力を維持していく」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国の菓子メーカー「オリオン」が2025年上半期に過去最大の業績を達成したものの、株価が低迷している。外形的成長の鈍化と中国市場の不振が足かせとなっているとみられる。 韓国取引所によると、11日のオリオンの株価は前営業日比2.32％下落の10万9500ウォンで取引を終えた。直近1カ月で9.3％下落した。2024年初（11万6900ウォン）と比べても明確な上昇傾向は見られなかった。 株価がボックス圏にとどまる一方で、オリオンは最大業績を更新している。2025年上半期のオリオンの暫定純売り上げ高は1兆5856億ウォンで、過去最高を記録した。ただし、韓国・中国・ベトナム・ロシアなど全地域法人の単純合計であり、後日修正される可能性がある。 海外売り上げ比率は63％に達した。法人別売り上げでは中国が最も高く、中国法人は6330億ウォンで最大の比率を占め、韓国法人が5737億ウォンでそれに続いた。次いでベトナム法人2309億ウォン、ロシア法人1480億ウォンの順だった。 オリオンの海外売り上げを牽引しているのは、チョコパイに代表されるパイ類とスナック類だ。中国市場ではパイ類とスナックの売り上げ比率が高く、ベトナム・ロシア市場ではチョコパイの売り上げが2025年第1四半期時点で80％を超えた。さらに、米国のコストコ、ファイブビロウ、ミニソーなど2000店舗に「コブクチップ」を入店させ、これを中心に米国攻略にも乗り出している。 しかし、三養食品が「ブルダック」シリーズを武器にKフードの大黒柱銘柄に躍り出たのと比べると、株価は低調だ。国内主要食品会社の中で海外売り上げが全体の半分を超えるのは三養食品（77％）とオリオンのみ。 三養食品は2024年初に23万4500ウォンを記録した後、11日の終値ベースで150万2000ウォンとなり、合計540.5％急騰した。一方、オリオンの株価は2024年初比で8％の成長にとどまった。 これは直近2年間、外形的成長が鈍かったためという分析だ。実際、三養食品の2022年比で2024年売り上げは90％増加したが、同期間オリオンは8％の成長にとどまった。 シンハン投資証券のチョ・サンフン研究員は「高い海外比率で過去にはKフードの大黒柱的役割を担ったが、過去2年間、外形的成長が鈍化し株価も弱含みだ。中国売り上げは消費景気の不振で依然低調で、原材料単価上昇や販路入店プロモーション実施が重なり、営業利益率は3カ月連続で低下した」と分析した。 オリオンは海外攻略を通じて株価反騰を狙う。国内では「鎮川統合センター」を建設し、ベトナム・ハノイ第3工場とロシア・トヴェリ工場を増築して生産能力を30％拡大する計画だ。総投資額は8300億ウォン以上で、竣工時期はハノイが来年、ロシア・鎮川は2027年となる。 市場でも下半期の業績に期待がかかっている。 ハナ証券のシム・ウンジュ研究員は「株価上昇のためには中国法人の業績が重要だが、6月以降競争強度がやや緩和され、下半期のマージンも徐々に回復する見通しだ。中国内需の回復可否や市場競争の強度、ベトナムの新カテゴリー『月餅』の市場定着可否が株価上昇を左右するだろう」と予測した。 (c)KOREA WAVE

韓国清州市のあるマンションエレベーターに貼られた宅配員向け案内文が物議を醸している。掲示には「協力事項」3項目と「禁止事項」4項目が記載され、宅配業務に関する細かな利用ルールが明記されていた。 案内文では、宅配員は▽指定されたエレベーターのみを使用する▽通勤時間帯の利用自粛▽早朝配送時は高層階から配達する――ことを推奨している。さらに▽エレベーターのドア隙間に物を挟む▽複数階のボタンを一度に押す▽廊下で物を投げ置くようにして大きな音を出す▽その他入居者に不便を与える行為――を禁止事項として挙げた。 この掲示を写真付きで投稿した関係者は「入居者と宅配員の間の摩擦を減らすには、まず互いの尊重が必要だ。『禁止事項』『不便を与える行為』といった強い表現ではなく、もっと温かみのある案内にしてほしかった」と指摘。「宅配によるエレベーター利用が不満なら、むしろオンライン注文を減らすべきではないか」とも述べた。 投稿者はまた、「こうした制限が続けば、宅配員が『もう配達できない、駐車場に置くので各自取りに来てほしい』と言い出すかもしれない」と懸念を示し、「猛暑の中、重い荷物を運ぶ宅配員に一方的な禁止事項を突きつけるのは適切なのか」と疑問を呈した。 ネット上では「ドア隙間に物を挟むのは迷惑だ」「ボタンを全部押されて毎階停まるのは正直イライラする」「別に問題ない内容では？」「この程度なら良心的」と賛否が分かれた。 (c)news1

韓国陸軍の兵士アン・テランさんが、K-9自走砲の砲身に挟まれて顎の骨を骨折するなどの重傷を負ったにもかかわらず、現役服務不適格審査（現役不適格判定審査）を通過できなかった。アンさんは8月4日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「審査で落ち、残りの軍生活は社会服務要員として過ごすことになった」と明らかにした。 アンさんは2023年5月23日、陸軍のある旅団が主催した砲術競技大会にK-9自走砲の操縦手として参加中、砲身に顔を挟まれる事故に遭った。通常、操縦手は上半身をハッチの外に出して待機し、砲班長の指示でハッチ内に入る。操縦手が座席を下げ、ハッチを閉めて報告してから、砲班長が射撃命令を下すのが手順だ。 事故は、射撃指揮車両K-77から目標座標の送信が遅れたことから始まった。大会の成績を気にした一部の幹部が苛立ち、罵声を浴びせる中、誰かが突然砲身を動かした。アンさんはハッチに入る間もなく砲身に挟まれ、左頬に砲身が直撃。41トンの冷たい鉄の塊に顔を押し潰され、口から血が噴き出したという。 事故で歯2本が折れ、顔の骨は粉砕。ヘルメットは潰れ、頭部に裂傷を負った。アンさんはヘリで搬送され、13時間45分に及ぶ大手術で顔の骨を一つひとつ再構築した。手術は成功したが、部隊長の「審査を通ればすぐ除隊できる」という説明とは裏腹に、2024年7月に審査を通過できなかった。 さらに事故責任がある旅団長は「病院にいるより精神的に良くない。部隊に戻って通院したらどうか」と助言したとされる。アンさんは「健康に入隊した息子の排泄介助やおむつ交換を経験したことがあるのか。そんな状態の息子を、親の前で再び軍に送れと言えるのか」と憤った。 審査合格を目指して複数の診療科を受診したが、2024年12月の最終審査でも不合格となり、社会服務要員の待機者名簿に登録された。耳鼻咽喉科、整形外科、神経科、内科、外科のいずれも「基準を満たさない」と診断し、そのたびに自己肯定感が崩れたと訴えている。 (c)MONEYTODAY