年間アーカイブ 2025

韓国で8月10日午後、ソウル市松坡区のオリンピック公園KSPOドームに爆発物が仕掛けられたとの通報があり、観客や関係者約2000人が避難した。警察特攻隊などによる約1時間の捜索の結果、爆発物は発見されず、同日午後4時開始予定だったアイドルグループTHE BOYZ（ザ・ボーイズ）のコンサートは午後6時からに変更して実施された。 警察によると、午後1時45分ごろ、オリンピック公園内の韓国体育産業開発に「KSPOドームを午後4時43分から8時10分までに爆破する」という内容のFAXが届き、同1時53分に通報を受理。警察は特攻隊57人を投入し、消防当局と共に現場を統制して全館を捜索し、午後4時22分に終了した。 公演を主催する所属事務所ONE HUNDREDはSNSで「爆発物設置の通報を受け、安全点検のため開始時間を午後6時に変更した」と説明。「猛暑の中でお待たせしたことをお詫びし、会場周辺で冷たい水を配布した」と案内した。 (c)news1

韓国の大手航空会社、大韓航空が約3000億ウォンを投じてボーイング777-300ER型機11機の機内インテリアを刷新し、新たに「プレミアム席（Premium Class）」を導入する。このプレミアム席は、既存の一般席（エコノミークラス）とビジネスクラス（プレステージ席）の中間に位置する新しいクラスで、乗客ニーズの多様化に応えるためのサービス強化策の一環だ。 プレミアム席は、2025年9月中旬から主に中・短距離路線に順次投入される予定で、座席は2-4-2の構成で計40席。シート間隔は約39～41インチ（約1メートル）、幅は約19.5インチ（約50センチ）と、国際的なプレミアムエコノミークラスと比較しても広い設計となっている。背もたれは約130度まで倒すことができ、足置きやプライバシーウィング付きのヘッドレストも設置される。 座席には15.6インチの4K高解像度モニターが搭載され、機内エンターテインメントも快適に楽しめる仕様。料金は一般席の正規運賃の約110％水準に設定される予定で、追加費用に対して快適性とサービスの向上が図られている。 機内サービス面では、プレミアム席の乗客にもプレステージ席と同様の機内食が提供される。飲料も同様にプレステージ席と同等の品目が用意される。 また、チェックインや手荷物預け入れ時には空港の「モーニングカーム」カウンターを利用可能で、手荷物の優先処理、優先搭乗のサービスも受けられる。 (c)news1

韓国政府が2018年以降毎年作成してきた「北朝鮮人権報告書」を、今年は発行しない方針であることが分かった。イ・ジェミョン（李在明）政権発足後、南北関係改善を掲げた融和的姿勢の一環で、北朝鮮の弱点である人権問題で刺激を避ける狙いとみられる。 複数の政府関係者によると、統一省は北朝鮮人権法第15条に基づき、9月の定期国会前に「北朝鮮住民の人権実態」を含む「北朝鮮人権増進計画」を国会に報告する予定。例年はこの国会報告後、内容をまとめた別冊の報告書を作成してきたが、今年はこれを見送る。 北朝鮮人権報告書は、統一省傘下の北朝鮮人権記録センターが脱北者の証言をもとに北朝鮮内部の人権侵害実態を記録した文書。ムン・ジェイン（文在寅）政権時代は脱北者の個人情報保護や南北関係への影響を理由に「3級秘密」として非公開だった。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は2023年から公開発行し、英語版を国際社会にも配布したが、イ・ジェミョン政権では非公開化どころか作成自体をやめることになる。 人権という普遍的価値を南北関係の政治的カードとして扱うことへの批判や、北朝鮮人権の記録・監視・圧迫機能を放棄する印象を国際社会に与える懸念が出ている。 統一省は「資料発刊の可否については複数の案を検討中で、2024年版発行以降に新たに収集された証言が多くない点も考慮している」と説明している。 (c)news1

韓国で2027年2月7日から犬の食用目的での飼育・食肉解体・流通・販売が全面禁止される。これを規定した「犬食用終息法」が成立してから約1年、ソウル市は転業支援の申請が低調なことを受け、早期転換の促進策を本格化する。 ソウル市によると、市内11の自治区は8月から10月にかけて、ボシンタン（補身湯）店や健康院、流通業者を訪問し、転業支援金申請を促す。現場では申請をためらう理由を聞き取り、手続きや必要書類の記入方法、先行事例を説明するという。 しかし、法施行後これまでにソウルで転業を申請した健康院はわずか3件にとどまっている。 犬食用終息法では、転業する飲食店や流通業者に対し、看板・メニュー表の交換費用として最大250万ウォン、廃業時には店舗撤去費用最大400万ウォンや再就職成功手当最大190万ウォンを支給する。全国の犬食用関連業者は2023年時点で、農場1537カ所、食肉解体業者221カ所、流通業者1788カ所、飲食店2352カ所とされる。 特に飲食店は、犬肉以外のメニューも扱う兼業形態が91.8％と多く、メニュー変更による転業は比較的容易とみられるが、高齢経営者を中心に「期限ぎりぎりまで営業後に廃業する」との声も多く、転業の実行は遅れている。 ソウル市関係者は「大半が2027年直前に転業か廃業を決めるつもりだと答えているが、上半期の申請が低調だったため、自治区と協力して申請率を高める」としている。 (c)news1

韓国で最近発生した新世界百貨店爆弾テロ予告のように、凶悪犯罪を示唆するオンライン投稿が相次いでいる。犯罪予告の投稿が繰り返し掲載されるコミュニティサイトに対し、強力な措置が必要だとの指摘が出ている。 オンラインコミュニティ「DCインサイド」によると、虚偽脅迫文など違法情報として放送通信審議委員会（放審委）が削除を要請した投稿件数は、昨年は計1022件、今年は7月までで359件に達するという。 今月5日に発生したソウルの新世界百貨店本店への爆発物設置脅迫文も、DCインサイドに掲載された。この投稿により、従業員や顧客など約4000人が百貨店外へ避難し、警察特攻隊ら242人が約1時間30分にわたり捜索する騒ぎとなった。 今年1月には、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）の弾劾審判を受け持つ憲法裁判所をテロ攻撃するという投稿もあった。昨年5月にはソウル駅での刃物乱暴事件予告文が掲載され、2023年7月には新林駅で女性20人を殺害するとの予告も書き込まれた。 DCインサイドと放審委は、虚偽脅迫文など違法投稿に対応していると説明する。運営原則によれば「他人を脅迫・威嚇する投稿」など違法情報は表示が制限されるという。DCインサイド関係者は「社員55人が違法情報を24時間モニタリングし、禁止ワード設定やVPN（仮想プライベートネットワーク）によるアクセス遮断などを進めている」と述べた。 しかし、投稿の表示を遮断する前にインターネット上で急速に拡散され、アクセス制限を受けた利用者も迂回して接続するのが現状だ。関係者は「遮断措置をしても迂回経路を見つけて投稿する」とし、「防止策を補完していく」と語った。 放審委は情報通信網法に基づき、違法情報に該当する投稿があればコミュニティ運営者に削除などの是正を要求する。応じない場合、放送通信委員会（放通委）が削除命令を出し、さらに拒否すれば検察に告発することも可能だという。放審委関係者は「テロ予告文も違法情報として審議対象に該当し、是正を要求している」と述べた。 ただ、閉鎖措置などより強力な制裁を加えるのは難しい。放審委関係者は「放審委にはコミュニティ運営者に法的措置を取る権限はない。特定サイトを閉鎖する措置にも限界がある」と述べた。放通委によれば、最近まで賭博サイトなど違法情報が大半を占めるサイトは閉鎖措置が取られているが、一部利用者が違法情報を流通させる場合は閉鎖ではなく、該当する投稿や利用者を制限する措置が取られているという。 江陵原州大学デジタルメディアコミュニケーション学部のホ・マンソプ教授は「虚偽脅迫文は市民に恐怖心を植え付け、社会に大きな被害を与える。特定プラットフォームでテロ予告が繰り返される場合、そのプラットフォームにも責任を問うべきだ」と述べた。【MONEYTODAY イ・ヒョンス記者】 (c)MONEYTODAY

ソウルで2025年上半期、20代が最も多く購入したマンションの所在地は蘆原区だった。一方、30代が最も多く購入したのは城東区で、年代ごとに資産形成段階の違いが購入エリアに反映された形となった。 韓国不動産院の統計によれば、今年1～6月に20代がソウルで購入したマンションは計790戸で、2024年同期（555戸）より約42.3％増加。このうち108戸が蘆原区に集中し、全体の約14％を占めた。蘆原区は2020年以降、毎年20代の購入が最も多い地域で、中小型物件が多く、贈与資産や自己資金で購入しやすい環境にある。 さらに「老朽計画都市特別法」に基づく再開発期待が高いことも背景にある。蘆原区に次いで、江西区（59戸）、九老区（54戸）、永登浦区（49戸）の順で多かった。 一方、今年上半期に30代が購入したソウルのマンションは計1万4269戸で、2024年同期（8062戸）から約77.0％増加。購入が最も集中したのは城東区（1096戸、約7.2％）で、都心へのアクセスや漢江沿いの立地が評価されている。昨年同期も城東区（565戸）が30代購入の首位だった。 永登浦区（1023戸）も30代の購入先として注目される。永登浦区は汝矣島や堂山洞を抱え、漢江沿いかつ交通利便性が高いうえ、価格が比較的抑えられている。江南3区（江南・瑞草・松坡）や城東区などの高価格エリアに手が届きにくいと判断した層が関心を寄せたとみられる。このほか、30代は蘆原区（959戸）、銅雀区（873戸）、城北区（846戸）にも多く購入している。 今年上半期、ソウルのマンション購入全体に占める割合は30代が首位で32.9％。総取引4万3389戸のうち1万4269戸を占め、世代別で最も積極的な購買層となった。 (c)news1

韓国・大田の老舗ベーカリー「聖心堂（ソンシムダン）」と韓国造幣公社が、光復80周年を記念したコラボ商品「光復節パン」を発売した。 「光復節パン」はマドレーヌ4個入りで、1箱5000ウォン。8月17日まで聖心堂全店舗で販売される。パッケージには太極旗やムクゲ、聖心堂マスコットが描かれ、内部には現存最古の太極旗「デニ太極旗」を紹介する冊子が同梱されている。 両者は昨年8月にも「光復パン」を初めて発売し、わずか2週間で約2万1870個、1億ウォン分を売り上げ話題となった。今年はパッケージカラーをアイボリーに一新し、名称も「光復節パン」に変更した。 今回の販売収益の一部は、地域経済活性化や雇用創出のため共同寄付される。 聖心堂と造幣公社は過去にもコロナ禍で低迷した商圏支援のため「純度99.99％（通称ゴールドバー・パン）」を共同開発し、人気を博した実績がある。 (c)NEWSIS

韓国の銀行業界で、複数人で資金を共同管理する「モイム（集まり）通帳」が急速に普及し、機能や対象年齢の面で進化を続けている。もとは同好会や親睦会の会費管理用として登場したが、現在は夫婦・カップルや少人数グループの資金管理にも広く活用されている。 インターネット専門銀行トスバンクは、満14歳以上の未成年でもモイム通帳の主催者（モイム長）になれる仕組みを導入。友人同士で会費を積み立て、アイドルコンサート遠征費や共同支出を管理できるようにした。既存の銀行は満17歳以上からの開設が一般的だが、パスポートによる本人確認方式を採用し年齢条件を引き下げた。 モイム通帳はカカオバンクが7年前に初めて商品化した。利用者は現在1200万人、2025年上半期の預金残高は約10兆ウォンに達する。人気の高まりを受け、主要市中銀行、地方銀行、貯蓄銀行も参入し競争が激化している。 市中銀行では新韓銀行が積極的で、2025年2月には歌手兼俳優チャ・ウヌを広告モデルに起用した「SOLモイム通帳サービス」を開始。加入者は約45万人で、秋の大型連休に向け旅行資金サポートイベントも展開している。3カ月以上2人以上で「SOLモイム積立」に加入すると年2.6％、目標額90％達成時には最高4.1％の金利が適用される。 NH農協銀行は「NHオルウォンモイムサービス」を新たに開始。専用アプリ不要でモバイルWebから参加でき、割り勘機能や農村体験・花の配送など生活密着型サービスを提供、最大年2.5％の金利優遇もある。BNK釜山銀行は既存口座をモイム通帳に転換できるようにし、開設手続きを簡素化した。 (c)news1

韓国政府が掲げる「地方観光の活性化」政策とは裏腹に、外国人観光客の7割がソウルに集中しており、地方空港は機能不全に近い状態にある。観光消費も首都圏に偏っており、観光収支の赤字も過去最大規模に達している。 韓国観光業界とヤノルジャリサーチの分析によると、2024年に韓国を訪れた外国人観光客1637万人のうち、73％が仁川または金浦空港を経由して入国した。地方空港（釜山・済州・大邱など）のシェアはわずか15.1％、残る11.1％は港湾を経由した。 結果として、外国人の観光消費は首都圏に留まり、地方経済への波及効果は限定的となっている。2024年、韓国人による海外旅行支出は264億ドルだったのに対し、外国人の韓国旅行支出は164億ドルにとどまり、100億ドルもの観光収支赤字が発生した。 米パデュー大学の教授でもあるヤノルジャリサーチのチャン・スチョン所長は「地方空港の活性化は単なる交通政策ではなく、韓国観光産業全体の経済的バランスを正すカギ」と指摘した。 航空便の就航状況を見ると、日本と韓国の間では年間13万便以上の便数があるにもかかわらず、92.4％は韓国側航空会社が運航。日本の航空会社は「東京～仁川」「東京～金浦」「大阪～仁川」のわずか3路線に限定され、しかもすべてソウル発着で、地方空港への定期便はゼロだ。 一方、韓国の航空会社は東京・大阪を含む日本全国30空港に定期便を運航している。このような一方的構造の中で、2024年に訪韓した日本人観光客322万人の大半はソウルに集中し、地方への流入は限定的だった。 アクセスの悪さが外国人観光客にとって心理的障壁となっている現実を踏まえ、専門家らは「地方の空の玄関」再生こそが喫緊の課題だと強調する。 (c)news1

特検チームが把握した事件、「執事ゲート」捜査にも弾みがつく見通しだ。核心キーマンであるキム・イェソン氏がベトナム・ホーチミンから帰国するとすぐに、特検チームは仁川空港で逮捕し、特検事務室へ護送して直ちに取り調べに着手した。 キム・イェソン氏の逮捕期限は令状執行基準で48時間以内のため、特検チームはその間に捜査を終え、拘束の可否を決定しなければならない。キム・イェソン氏も特検に積極的に協力する意向を示している。 特検チームはキム・イェソン氏を対象に、執事ゲートに関与した企業による184億ウォン投資の経緯や46億ウォンの行方、コバナコンテンツ賄賂協賛疑惑について集中的に追及する。キム・イェソン氏が運営していたレンタカープラットフォーム「PoppingCar（ピョンカ）」は、「Be My Car」と共に2015～2019年にコバナコンテンツが開催した4つの展示会協賛名簿に名を連ねていた。 これに関連して「カカオモビリティ」「HS暁星」はもちろん、シナン貯蓄銀行への特検チームの捜査が拡大するかどうかも注目される。 特検チームは、カカオモビリティやHS暁星などがIMSモビリティに巨額投資をする前後に、公正取引委員会から調査を受けていた点に注目している。このため8月11日には関連資料の提出を求めるため、政府世宗庁舎の公取委に対して家宅捜索令状を執行した。 シナン貯蓄銀行は、キム・ゴニ氏一家が運営するデベロッパー「ESI&D」などに130億ウォン超を融資していたことで知られており、私的金庫疑惑が提起された経緯がある。コバナコンテンツの展示会にも協賛していた。 シナングループ会長の次男であるパク・ジホ氏（シナン貯蓄銀行元代表）は、2010年にソウル大学最高経営者課程（EMBA）でキム・ゴニ氏とキム・イェソン氏に初めて会ったとされる。この縁が続き、2013年3月にシナン貯蓄銀行の各種不正融資疑惑が不起訴処分になったのではないかという指摘も出ている。 当時、その捜査を指揮していたソウル中央地検特捜1部の部長検事が、まさにユン・ソンニョル氏だったためだ。 そのほかにも、キム・イェソン氏がパク・ジホ氏の執事役を務めていたとの疑惑もある。パク・ジホ氏は、シナン貯蓄銀行が2017年にキム・ゴニ氏の母チェ・ウンスン（崔銀順）氏による329億ウォン規模の虚偽残高証明書事件の被害者であったにもかかわらず、翌年、キム・イェソン氏を系列会社であるパロ投資証券（現カカオペイ証券）の役員に任命している。 (c)news1