年間アーカイブ 2025

ロシア・ウラジオストクに本社を置く北朝鮮専門旅行会社「ボストーク・イントゥール」が、北朝鮮唯一の18ホール本格ゴルフコース「平壌ゴルフ場」でのラウンドを組み込んだツアー商品を発表した。 同社が8月9日に公開した案内によれば、ツアー期間は9月10～15日で、平壌ゴルフ場でのゴルフプレーに加え、平壌市内の主要観光地巡りが含まれる。国籍制限はないが、主なターゲットはロシア人とみられる。 旅行代金は1360ドルで、航空券、宿泊費、ロシア語ガイド料が含まれる。ラウンド1回につき50ドル、ゴルフボールは2ドル、クラブレンタルは15ドル。カートは1ホール15ドル、1日利用は100ドルの追加料金が必要となる。 同社のサイトでは、1991年の開場時に当時の最高指導者、キム・ジョンイル（金正日）総書記が初めてラウンドし、11ホールインワンを含む38アンダー34打という「驚異的記録」を残したと宣伝していた（非公式世界記録）。 平壌ゴルフ場は1987年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の事業家の寄付で完成、キム・イルソン（金日成）主席の75歳の誕生日に合わせて開場した。 北朝鮮はこれを外国人観光事業の一環として活用し、2011年には初の「平壌アマチュアゴルフ大会」を開催。以降、春と秋には「ゴルフ愛好家大会」が開かれており、事実上は外交官や外国人観光客向けの外貨獲得施設として運営されているとみられる。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権の国政企画委員会は8月13日、検察庁を廃止し、起訴を担う「公訴庁」と捜査を担当する「重大犯罪捜査庁（重捜庁）」を新設する検察改革案を発表した。検察の捜査・起訴権限を分離し、強大な権限を分散・制御することが狙いだ。 今回の改革案は、イ・ジェミョン大統領が大統領選挙の公約として掲げていた検察庁の解体を具体化したもの。公訴庁は起訴業務を専門とし、捜査業務は重捜庁と警察に分散する。さらに、法務省の「脱検察化」も推進され、これまで検察出身者が独占してきた法務省の主要ポストには、非検察出身者を起用する方針が示された。 検察改革を担当した国政企画委員会の政治行政分科長である与党・共に民主党のイ・ヘシク氏は「これまで標的捜査などで権限を乱用してきた検察庁は廃止する」と明言し、「重捜庁と公訴庁により捜査と起訴を分離し、法務行政の正常化を通じて検察改革を完結させる」と述べた。 イ・ジェミョン大統領はこれまでも「捜査権と起訴権を同一主体が同時に持つべきでないという点では意見が一致している」として、改革の必要性を強調していた。 一方で、国政企画委員会は新設される重捜庁を法務省または行政安全省のどちらの管轄に置くか、捜査範囲をどこまでとするかといった詳細については明らかにしなかった。今後は2025年8月に発足した共に民主党の「国民主権検察正常化特別委員会」を中心に、国会で具体的な法案審議が進められる見通し。同委員会のミン・ヒョンベ委員長は「8月末までに法案を完成させ、9月末までに成立を目指す」と語った。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が、「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表、チョ・グク氏の妻チョン・ギョンシム（鄭慶心）元東洋大学教授、慰安婦支援団体「正義記憶連帯」前理事長のユン・ミヒャン（尹美香）元議員、共に民主党の議員だったチェ・カンウク（崔康旭）氏らを光復節特別赦免の対象としたことについて、市民の間で賛否が割れている。 一部は「国民統合の道」と評価するが、他方では「政治の極端化を深める与野党の卑怯な駆け引き」「時期尚早」との批判もある。今回の赦免にはチョ・ヒヨン元ソウル市教育監やイ・ヨング元法務次官らも含まれ、与野党双方の政治家が対象となった。 「民主党支持者」と明かした会社員の男性（35）は「チョ・グク氏は罪に比して過酷な時期を耐えたが、今回の赦免は早すぎる」と懸念。別の男性（39）も「刑期を終えてから出所すればリスクを払拭できた」と指摘した。一方、女性（57）は「政治検察に多くを奪われたチョ・グク氏が赦免で野党勢力を結集し、政権に力を与えられる」と擁護した。 政治家同士の「赦免取引」への嫌悪感も根強い。国会本会議中、野党・国民の力のソン・オンソク（宋彦錫）院内代表が自党議員の赦免を要請するメッセージを大統領秘書室長に送った場面が報じられたことが背景にある。会社員の男性（30）は「左右両陣営の服役者を全部出せば大統合なのか」と批判。女性（42）も「民生赦免と言いながら結局は政治家中心」と不快感を示した。 市民団体も批判を展開した。参加連帯は「パク・クネ（朴槿恵）政権の国政介入事件関係者らの復権は即時撤回すべきだ」と主張し、「国民統合ではなく国庫流出への賠償を請求すべきだ」と指摘。経済正義実践市民連合も「政治・経済犯罪の赦免に例外にとどめるべきで、今回の判断は社会的分裂を招く」と批判した。庶民民生対策委員会も「政治家を排し、庶民中心の赦免こそが大統合」と述べた。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が8月23日から24日まで日本を訪問し、石破茂首相と会談する。これは同月25日に米ワシントンで予定されているトランプ大統領との米韓首脳会談を前に、日韓協力の姿勢を強調し、それを安全保障協議の「てこ」として活用する戦略とみられる。 大統領室のカン・ユジョン報道官は13日の記者会見で、イ・ジェミョン大統領が訪米前に日本を訪れ、石破首相との首脳会談および晩餐を予定していると発表した。イ・ジェミョン大統領は今年6月、カナダで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議の場でも石破首相と会談している。 今回の訪日は、両国の協力関係をさらに強固にするための意志を示すものと評価されている。 カン報道官は「首脳会談では、韓日両国の未来志向的協力の基盤を固め、韓日および韓米日による連携の強化、地域の平和と安定、そしてグローバルな課題についても率直な意見交換が進められるだろう」と述べ、「両首脳の個人的な信頼関係も一層深まることを期待している」と語った。 イ・ジェミョン大統領が訪米に先立ち訪日する背景には、米韓首脳会談で焦点となる「同盟の現代化」や在韓米軍の戦略的柔軟性、国防費の負担増などに対する米側の要求を見越した布石という側面がある。 イ・ジェミョン政権としては、米韓同盟の強化と対中関係の安定という難題のバランスをとる中で、日本との連携姿勢をあらかじめ示すことで、米国に対して建設的なメッセージを送る狙いがある。 国立外交院のミン・ジョンフン教授は「米国にとって韓米日協力はインド太平洋戦略や対中抑止のカギである」としたうえで「韓日関係の冷え込みがこれまでの障害だったが、進歩系政権の誕生後にワシントンでは懸念の声が出ていた。今回の訪日はそうした懸念を払拭しようとする動き。日本との関係が良好であることを強調することこそが、訪米前に訪日する最大の理由だ」と指摘した。 今回の日韓首脳会談では、シャトル外交の再開や未来志向的な協力の枠組みについて協議が進められるとみられる。6月の会談では、両首脳がシャトル外交再開の意志を再確認していた。当時、イ・ジェミョン大統領は「小さな違いはあるが、それを乗り越えて韓国と日本が多方面で協力し合い、互いにとって利益となる関係に発展することを望む」と述べていた。 今回の会談も、歴史問題よりも未来志向の関係構築に重点が置かれる見通しだ。外交関係者の間では、8月15日の光復80周年演説でも、イ・ジェミョン大統領が過去に言及しつつも「未来」に焦点を当てたメッセージを発信するとの見方が広がっている。 (c)news1

韓国政府は2025年光復節（15日）にあわせ、全国で計2188人に対する特別赦免・復権を実施する。対象は小規模事業者や青年、運転業従事者ら生計型刑事犯のほか、経済人、与野党政治家、労働界など多岐にわたる。イ・ジェミョン（李在明）政権としては発足後初の特別赦免措置となる。 チョン・ソンホ（鄭成湖）法相は「分裂と対立を超えた和合のための赦免だ」と強調。主要公職経験者27人も含まれ、懲役2年で服役中の「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表、チョ・グク氏の妻で懲役4年確定のチョン・ギョンシム（鄭慶心）元東洋大学教授、共に民主党の議員だったチェ・カンウク（崔康旭）氏、慰安婦支援団体「正義記憶連帯」前理事長で資金横領の罪が確定したユン・ミヒャン（尹美香）元議員、チョ・ヒヨン前ソウル市教育監らが名を連ねた。 情報通信工事業、飲食業、沿岸漁業、運転免許などの行政制裁対象者83万4499人に特別減免措置を実施し、延滞履歴のある324万人余に信用回復支援をする方針を示した。 (c)news1

韓国の女優イ・シヨンが、米国での食事中に撮影した動画をめぐる迷惑行為論争について謝罪した。 イ・シヨンはこのほど、息子や知人と米ニューヨーク州ロングアイランドのレストランで食事をしている様子をSNSに投稿した。動画には、息子が席を離れて歩き回りながら食事をしたり、腰を振って踊る姿が映っていたが、イ・シヨンは止めなかった。また、他のテーブルの外国人女性の顔がモザイク処理されずに映り込み、迷惑行為との批判が起こった。 現在、問題の動画は削除されている。 イ・シヨンは8月10日、自身のSNSに「投稿前には常に問題がないか確認しているが、それでも失敗することがある。今回の動画で不快に思われた方々に申し訳ない。今後は一層注意する」とコメントを掲載した。 (c)MONEYTODAY

韓国・京畿道（キョンギド）に住むシングルマザーが子ども連れで4時間かけて訪れたテーマパークで、制限時刻に6分間に合わず入場を断られたというエピソードがJTBCの番組「事件班長」で取り上げられた。 女性は小学5年生の子どもを1人で育てており、普段は育児に追われて旅行は難しい。今回、それを何とかやりくりして地方の有名テーマパークに出掛けることにした。ところが、到着が夜遅くになってしまった上、駐車場探しに時間がかかった。さらに長い距離を歩いて午後10時36分、ようやくチケット売り場に着いた。 事前に調べ、深夜0時まで開園していると思っていた。しかし、最終入場は午後10時半。わずか6分遅れで入場を断られた。女性は「子どもにどうしても見せたくて京畿道から来た」と訴えたが、スタッフは「規則なのでダメです」とにべもなく、消灯して帰ってしまった。 子どもは泣き出し、都合で翌日再訪することも無理な状況。女性は「チケット売り場を見ただけで帰ることになった。ルールは分かるが、あまりに冷たく感じた」と振り返った。 評論家のチェ・ヒョンジン氏は「同情するが、現場スタッフには背景が分からない。規則に従っただけなので、むしろ遅れた側に非がある」とコメント。心理学者のパク・サンヒ教授も「子どものことを思うと胸が痛む。ただ、職員を責めることはできない」と話した。 SNS上では「もう少し柔軟に対応できなかったのか」「規則は守るべきだが、6分くらいは見逃しても……」といった声もあった。 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティに最近、「うちの子が地獄に行ったら責任取れるんですか？」というタイトルの投稿が掲載された。学校給食にスンデ（豚の腸詰め料理）が出たことを巡り、ある保護者が宗教上の理由を挙げて学校側に抗議したというエピソードだ。 投稿を寄せた教員によると、ある日の給食でスンデ炒めが提供され、生徒たちは大喜びで食べた。 ところが放課後、一人の保護者が職員室にやって来て「うちの教会では動物の血を禁じている。なぜ血が入ったものを給食に出すのか」と言い立てた。 「うちの子が地獄に行ったら先生が責任取るんですか？」という言葉に、職員室は凍りついた。 過度なクレームに疲弊している教員は「宗教的な配慮も必要だが、学校が特定宗教に合わせて給食を出すべきなのか。給食にも“地獄免責誓約書”が必要なのか」と疑問を呈した。 ネット上では「宗教的理由なら弁当を持たせればいい」「子どもに“これは食べるな”と教えるべきだ」「食べるか食べないかの判断もできない子どもに育てたのか」など保護者への批判が殺到している。 (c)news1

ソウル市鍾路区の景福宮で8月11日午前8時10分ごろ、男が石垣に「国民と世界人に捧げる文、トランプ大統領……」と黒いマジックで落書きしているのを警備員が発見、取り押さえ、警察に引き渡した。 国家遺産庁によると、男はソウル市江西区在住の79歳。動機や背景は不明という。 国家遺産庁は国立古宮博物館の保存処理専門家らを投入し、同日中に落書きの除去作業を完了させた。 (c)news1

韓国で百貨店や学校、コンサート会場など、多くの人が利用する施設を狙った脅迫事件が相次いでいる。今年3月、刑法改正で「公衆脅迫罪」の加重処罰条項が新設されて以降、全国で72件の事件が発生したが、犯人特定に至ったのは48人。3件に1件は未解決だ。 警察庁によると、逮捕された48人のうち半数は20～30代で、ほとんどがオンライン上での脅迫だった。現場で直接脅迫して逮捕されたケースはわずか4件にとどまる。特定が難しい背景には、匿名性の高いネット利用や、国外のIPアドレス経由による発信がある。 実際、7月に「女子大でダイナマイトを爆破する」とのメールが韓国国内の大学に送られた事件では、発信元が海外IPと判明したものの、送信者の特定には至っていない。警察関係者は「IPを経由する方法が多様で、国を特定するだけでも時間がかかる」と説明する。 国外発信の場合、海外当局との共助が不可欠だが、情報が揮発する恐れや手続きの遅れで捜査は難航している。 8月に入ってからも、ソウル・新世界百貨店本店爆破予告（5日）、学生対象の硫酸テロ予告（7日）、オリンピック公園爆破予告（10日）、光州百貨店爆破予告（11日）などと続発している。このうち新世界百貨店事件では容疑者を特定したが、他の事件は未解決のままだ。 (c)MONEYTODAY