年間アーカイブ 2025

韓国で13日、中部地方に記録的な豪雨が降り、ソウルの加陽大橋が一時的に水没。SNS上では、橋や街の彫刻が水に沈み、流される様子を捉えた動画が拡散され、外出を控えるよう呼びかける声も広がった。 あるSNS利用者は「#加陽大橋」と短く投稿し、浸水した橋の映像を添付。動画には、橋全体が川の増水で水に浸かり、周囲の車のバンパー付近まで水が上がっている様子が映し出されていた。 この日、オリンピック大路（高速道路）の金浦（キンポ）方面では、ワールドカップ大橋から加陽大橋の南端区間が浸水し、通行止め措置が取られた。 動画を見たネットユーザーからは「加陽大橋が沈んだのを見るのは初めて」「警報メッセージの原因はこれだったのか」「家の外は本当に危険」といった驚きの声が上がった。 また別のSNS動画では、ソウル市江北区の牛耳川沿いの彫刻が川の増水で流される様子が映され、ネットで話題となった。防犯カメラ映像を編集したとみられるこの動画では、彫刻が徐々に水に沈み、そのまま流されていく瞬間が捉えられている。 (c)MONEYTODAY

韓国で日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」は2025年8月15日で80周年を迎える。これを機に実施されたアンケート調査で、光復節の認知率やその重要性に対する認識が世代によって顕著な差を見せていることが明らかになった。 データコンサルティング企業PMIが全国の満19歳以上の成人男女1000人を対象に実施した「2025年光復節認識」調査によると、光復節の意味や日付、主要な活動すべてを把握しているという回答は全体の82.4％だった。 年齢別では、60代が92.5％と最も高い一方、20代と30代はそれぞれ77.7％、72.4％にとどまり、全体平均を下回る結果となり、若年層では光復節に対する認識が比較的低い傾向が確認された。 光復節を「重要だ」と認識している割合は全体で87.8％だったが、年齢が若いほどその認識が低下する傾向が見られた。60代は95.2％と高かったが、20代は77.3％で最も低かった。 企業・ブランドによる光復節の愛国マーケティングに関しては、回答者の80.7％が肯定的に評価し、19.7％はこのようなキャンペーンに優先的に参加していると答えた。 光復節の期間中に日本ブランドやキャラクター製品を消費することについては、43.6％が「消費を控える、または避ける」と答えた一方で、23.7％は「影響はない」と答えた。世代別に見ると、40代（48.4％）が節制するという意見が最も多く、20代（36.8％）が最も少なかった。 光復節の連休中に日本旅行をすることについては「時期として適切ではない」という回答が29.8％で最も多かった。一方、「個人の自由であり問題ない」という回答は19.2％だった。PMIは「これは歴史的な意味と個人の旅行選択権が衝突していることを示している」と解釈した。そのほか、「社会的に敏感になりうる」が29.2％、「特に考えたことがない」が9.5％だった。 光復節の連休の予定については「家で休む」が58.4％で最も多く、「特別な予定はない」（16.4％）、「家族・知人との集まり」（12.3％）がそれに続いた。「仕事をする」（10.2％）という回答は、「国内旅行」（9.6％）や「光復節行事への参加」（5.7％）よりも多かった。 (c)MONEYTODAY

韓国・慶尚北道（キョンサンブクド）で、1歳3カ月の赤ちゃんをひいた車がそのまま現場を立ち去る事件があり、4日にユーチューブチャンネル「ハン・ムンチョルTV」で車載カメラの映像が公開された。 事故は6月末に発生。映像には、自分の車に向かって歩く女性と、その後ろをトコトコ歩く幼児が映っていた。すると隣の車が動き出し、赤ちゃんを前方からひいた。倒れた赤ちゃんは車の前輪、さらに後輪にひかれ、映像には車体が2回上下する様子も記録されていた。 女性は赤ちゃんを抱き上げ、車に向かって何か叫んだが、車はそのまま駐車場から出て行った。その後、運転手は警察の調べに「赤ちゃんは見えなかったし、車が揺れる感覚もなかった」と主張したという。赤ちゃんの背中にはタイヤ痕が残ったものの、幸い大きな外傷はなかった。 警察はこの事件について運転手の立件を見送った。交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は「車体が揺れる感覚すらなかったという説明は疑わしい。異議を申し立て、うそ発見器にかけるべきだ」とアドバイスした。 この映像を視聴したネットユーザーからは「幼児を一人で歩かせた母親にも責任がある」「揺れを感じなかったというのは不自然だ」「どちらにも過失がある」など、母親と運転手の双方に対する厳しい指摘が相次いでいる。 (c)NEWSIS

韓国で初めて前大統領の妻として逮捕・収監されたキム・ゴニ（金建希）氏が、ソウル南部拘置所での初めての食事として「食パン・いちごジャム・牛乳・フランクフルトソーセージ・野菜サラダ」を受け取ったことが明らかになった。 法曹界によると、特定犯罪加重処罰法上の斡旋収財、資本市場法違反、政治資金法違反の容疑で特別検察チームにより逮捕されたキム・ゴニ氏は、8月13日未明、ソウル市九老区にあるソウル南部拘置所の女性専用独房に収容された。 拘置所での13日当日の献立は、朝食に食パン・いちごジャム・牛乳・フランクフルト・野菜サラダ、昼食には豚肉入りキムチチゲ、夕食には冷たいキュウリのスープが提供された。これらを合わせた1日の摂取カロリーは約1510kcalで、成人の一日推奨摂取量（2000kcal）の約75％に相当する。食事にかけられる一人あたりの1日の副食費は4567ウォンで、1食あたりの単価は1522ウォンだった。 キム・ゴニ氏の収容に先立ち、8月12日午後11時59分、ソウル中央地裁は、特別検察チームが請求していた逮捕状を、9時間30分にわたる審査の末に発付した。 これにより、拘置所で結果を待っていたキム・ゴニ氏は直ちに「未決拘禁者」としての身分に転換され、身体検査、収容服への着替え、マグショット（顔写真）撮影などの収容手続きを経て、女性用の独房に移送された。 (c)news1

北朝鮮が、韓国軍の対北拡声器撤去に応じて前線地域に設置していた対南拡声器を撤去した。韓国側が撤去に着手してから4日後の動きで、相互主義や比例措置の一環とみられるが、全ての融和措置に応じているわけではなく、実利を計算した「選択的応答」にとどまっているとの分析が出ている。 合同参謀本部によれば、北朝鮮は8月9日から拡声器撤去を開始。これは、韓国軍が南北間の緊張緩和のため、4〜5日に前線各所に設置された固定式対南拡声器を全て撤去したことへの対抗措置とみられる。 北朝鮮はイ・ジェミョン（李在明）政権発足後、韓国軍が6月に対北放送を中止すると、対南騒音放送を停止。韓国・国家情報院が心理戦の一環として続けてきた放送を52年ぶりに中断すると、妨害電波10波も停止した。こうした反応は数日以内と比較的迅速で、韓国政府の動きを注視している様子がうかがえる。 しかし、南北共同連絡事務所や軍通信線など2023年4月以降途絶した公式連絡チャネルの復元や民間交流には一切応じていない。6月末には仁川・江華島の海岸で発見された北朝鮮住民の遺体引き渡し要請にも反応せず、遺体は無縁仏として火葬された。 7月28日にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）党副部長が談話で「イ・ジェミョン政権も前任者と変わらない」とし、「南北二国家」論に従わなければ対話しないと強調。依然として敵対的な立場を維持している。 専門家は、拡声器問題は相互に負担が大きいため北朝鮮も迅速に応じたが、「南北二国家」路線が変わらない限り、連絡再開や水面下接触など真の関係改善にはつながらないと指摘する。慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北朝鮮は自らに不利でない範囲でのみ対応している。現状では応答の限界が明確だ」と述べ、10月の党創建80周年行事や不透明な米朝関係を背景に、当面は限定的な対応にとどまると見通した。 (c)news1

慰安婦被害者を記憶する「記憶の日」（8月14日）を翌日に控えた8月13日、ソウル市鍾路区にある旧日本大使館前で「水曜集会」が開かれ、日本政府に対し、植民地支配と戦争犯罪を認めて公式に謝罪し、法的賠償をするよう求める声が響き渡った。 同日正午から開かれた正義記憶連帯（正義連）主催の第1713回定例水曜集会と、世界10カ国・166団体が共催する「記憶の日」世界連帯集会には、約600人（警察非公式推定）が集まり、少女像から約100メートル離れた2車線道路を埋め尽くした。参加者らは「公式謝罪・法的賠償」と書かれたハチマキを頭に巻いて集会に臨んだ。 正義連のイ・ナヨン理事長は「1991年8月14日、キム・ハクスンさんが日本軍性奴隷制の被害を初めて公開証言した」「植民地主義と家父長制の下で沈黙を強いられていた被害者にとって、その証言は大きな希望となった」と強調した。 イ・ナヨン氏は「日本政府の歴史否定と歪曲は日に日に悪化している。世界中の少女像に対し、組織的な設置妨害や撤去圧力を加えており、被害者が長年の闘争で勝ち取った勝訴判決についても『国際法違反』と主張して賠償責任を回避している」と指摘した。 正義連はこの日、▽日本政府による戦争犯罪の認定と公式謝罪、法的賠償▽日本政府の歴史歪曲の中止と再発防止への努力▽2015年の日韓慰安婦合意の完全破棄と被害者の名誉回復▽歴史否定勢力による歴史歪曲の中止――の4項目を主張した。 一方、少女像近くでは、右翼団体「慰安婦法廃止国民行動」などが水曜集会に反対する集会を開催し、「慰安婦被害者はいない」などと主張した。参加者らは「歴史歪曲の象徴・少女像を撤去せよ」「少女像は慰安婦詐欺劇の宣伝道具だ」などと書かれたプラカードを掲げた。少女像前の警察フェンスには「醜悪な少女像を撤去せよ」との横断幕も貼られた。 右翼団体の集会と約10メートル離れた場所では、進歩系のユーチューバーが「売国奴は少女像から立ち去れ」とスピーカーで叫び、右翼側の集会進行に一時混乱が生じた。 (c)news1

韓国京畿道軍浦市が猛暑対策として試験運用中のAI（人工知能）無人冷蔵庫「軍浦アイスドン」が、市民から高い支持を得ている。 市によると、7月下旬から市内3カ所に冷蔵庫を設置し、冷えたミネラルウォーターを無料で提供している。その結果、1日平均1200本のうち90％以上が消費されているという。 「軍浦アイスドン」は熱中症被害を防ぎ、暑さに弱い市民の健康を守る目的で導入された。1人1日1本まで利用可能で、冷蔵庫に表示された電話番号にかけて音声案内（ARS）の認証番号を入力すると扉が自動的に開く仕組み。利用時間は午前10時から午後4時までで、公平な利用のため防犯カメラも設置されている。 市は今月末までに合計3万6000本余りのミネラルウォーターを提供する予定で、運用効果を分析した上で設置場所の拡大を検討する。 ハ・ウンホ市長は「軍浦アイスドンは実効性のある猛暑対策として定着している。試験運用終了後に市民の反応や利用データを詳しく分析し、設置地域の拡大や他のスマート災害対応サービスとの連携を積極的に検討する」と述べた。 (c)NEWSIS

韓国で、新型コロナウイルスのパンデミックで止まっていた空の道が完全に開き、海外旅行客数が過去最高を更新した。旅行需要が回復期を超えて爆発的に増える中、食品業界も空港内のコンセッション（飲食委託運営）事業の拡大に次々と乗り出している。 空港コンセッションは、1日数万人が行き交う特殊な商圏で、フライトの都合上待ち時間が長い利用客や購買力の高い顧客層を確保できる。景気変動による売り上げへの影響も少なく、業界では安定的な収益源として注目されている。 国土交通省と韓国空港公社によると、今年上半期の国内空港国際線利用客数は4603万人で、前年同期比7.6%増と過去最高を記録。パンデミック前の2019年上半期（4556万人）をも上回り、食品業界も空港コンセッション市場に注目している。 アワーホームは今年上半期の空港コンセッション売り上げが前年同期比14%増。仁川空港T1・T2で30以上の飲食店舗を運営している。SPCはパリバゲット、バスキン・ロビンス、シェイクシャックなど35店舗を仁川空港で運営し、2033年までの長期運営権を確保している。ロッテGRSはロッテリア、エンジェリナス、クリスピークリームドーナツなど18店舗を展開。1Q売り上げは前年同期比30%増。 業界は、空港コンセッションを不況でも稼げる核心事業とみなし、海外旅行客という高所得層に差別化メニューを提供し、Kフードの海外発信拠点としても活用している。仁川空港は新商品のテストやブランド育成の場としても注目されており、外国人客による自然な国際的PR効果や消費者反応の検証にも最適だという。 (c)news1

韓米間で「同盟の現代化」に関する議論が本格化する中、国防費の増額、戦時作戦統制権（戦作権）の返還、在韓米軍削減に伴う韓国軍の役割変化など、数々の課題に直面している。 ただ、イ・ジェミョン（李在明）大統領就任後初の首脳会談となる8月25日の米韓首脳会談では、具体的な合意というよりは「同盟の現代化」推進の意思確認や、北東アジア情勢への対応に向けた日米韓の協力拡大など、大枠の対話に留まるとの見方がある。 米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、トランプ米政権は韓国との関税交渉過程で、国内総生産（GDP）比2.6％だった国防費を3.8％へ引き上げることを要求したという。現在、韓国の国防費は約61兆ウォンでGDP比2.3％水準だ。トランプ大統領はさらに、在韓米軍防衛費分担金を100億ドルに引き上げるべきだと主張しており、今回の首脳会談で国防費増額が議題に上る可能性がある。 ブランソン在韓米軍司令官は8月8日、京畿道平沢市のキャンプ・ハンフリーズでの会見で、「同盟の現代化は、朝鮮半島を取り巻く地域環境の変化に対応するために不可避な変化だ」と強調。これは在韓米軍の規模や役割の変更、韓国軍の役割拡大、国防費増額、戦作権の移転などを含む広範な議題を意味し、事実上、韓国側の安全保障上の負担増を求める発言と解釈される。 現在2万8500人規模の在韓米軍について、ブランソン司令官は「重要なのは人数ではなく、配備戦力などの能力だ」と述べ、規模変更の可能性を示唆。一方で、兵力削減があってもパトリオット部隊の復帰や第5世代戦闘機（F-35）の配備などで質的能力を高めることは可能だとした。これにより、韓国軍は北朝鮮対応の役割をより多く担い、在韓米軍はインド太平洋全域に対応する戦略的柔軟性を得る形になるという。 戦作権移転も「同盟の現代化」の枠組みで論じられる見込みだが、2014年以降は「条件付き移転」方式となり、軍事能力に加え、朝鮮半島および地域の安全保障環境という政治的条件も満たす必要があるため、事実上のハードルは高い。ブランソン司令官も「性急な移転は戦力態勢を危うくする」と述べ、慎重な姿勢を示した。 一部専門家は、首脳会談では詳細な合意はなく、具体的な協議は11月初旬の韓米安保協議会（SMC）で国防・外交長官レベルで進められると予測。慶南大学のチョ・ソンリョル招聘教授は「今回の首脳会談では、米国が重視する『同盟の現代化』に関する原則や、中国への立場、在韓米軍の戦略的柔軟性への同意など、共通認識の確認が焦点となるだろう」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権は今後5年間の経済政策スローガンとして「真の成長」を掲げ、いわゆる「3・3・5」目標を提示した。具体的には「AI世界3強入り」「潜在成長率3％達成」「国家競争力世界5位以内進出」を目指す。国政企画委員会は8月13日、青瓦台迎賓館で「国民報告大会」を開催し、このような内容の経済成長戦略を発表した。 同委員会は、現在の成長エンジンが弱体化しており、韓国の潜在成長率が0％水準にまで落ち込むと予測。特に、資金循環や不動産など非生産的部門への資金偏重が、経済成長に否定的な影響を与えていると診断した。 これを受け、政府は今後5年間でAI・バイオなどの未来新産業を育成し、低成長危機を克服、さらに持続可能なエネルギー転換を推進する方針だ。まず、政府はAI時代の到来に対応し、経済・社会の「AI大転換」を進めるとした。具体的には、「AI高速道路」の整備と独自AIエコシステムの構築、次世代AI半導体・AI基盤技術の先取り、最高レベルのAI人材の確保などを推進する。 さらに、個人情報保護体制の整備と誤用・乱用への対策など、AI信頼基盤の構築、公共データの積極的な開放を通じて「世界1位のAI政府」実現を目標としている。科学分野では、研究開発（R&D）予算の拡大、基礎研究に専念できる環境の整備、中核人材の体系的育成・誘致を通じて「科学技術5大強国」実現を目指す。特にAI・バイオヘルスなどの未来戦略産業を新たな成長エンジンとして育成すると同時に、韓国の主力産業である半導体・二次電池などの革新も並行して進める。 これに向け、100兆ウォン規模の「国民成長ファンド」を設立し、未来戦略産業への投資を強化する。また、新規スタートアップ創出のためベンチャー投資市場の拡大とスタートアップ集中的育成政策を併用し、中小企業がグローバル企業へと成長できる「成長のはしご」を構築する。 政府は、国家中核産業（AI・バイオヘルス・再生可能エネルギーなど）に対する規制をネガティブ方式に転換し、「メガ特区（Mega特区）」の導入を通じて地方支援にも取り組む。 (c)news1