年間アーカイブ 2025

韓国のグループBTS（防弾少年団）が、世界規模の公演実写映画イベント「BTS MOVIE WEEKS」を開催する。9月24日から10月5日まで、65カ国以上の約2000の映画館で上映される。 上映されるのは▽2016年の初のKSPO DOME公演▽アメリカの音楽授賞式ビルボード・ミュージック・アワード受賞後に披露されたライブ公演▽韓国の歌手として初となったウェンブリースタジアム単独公演（2019年）▽デビュー8周年を記念した2021年のオンラインファンミーティング――の4作だ。 事務所ビッグヒットミュージックは「BTSの軌跡を振り返ることができるプロジェクト。スクリーンを通じてその感動を世界中のファンと分かち合いたい」と伝えている。 上映作品はすべて4K映像と5.1チャンネル音響にリマスターされ、臨場感を追求。観客はまるでライブ会場にいるような没入体験ができる構成となっている。 (c)STARNEWS

韓国水力原子力（韓水原）が進めているチェコ・ドコバニ原子力発電所建設プロジェクトを巡り、米国の原子力企業ウェスティングハウスと交わした契約が「不平等」だとして議論を呼んでいる。背景には、原子炉の基幹技術である加圧水型原子炉（PWR）の“原点技術”をウェスティングハウスが保有していることがある。 2025年初め、韓水原と韓国電力は、チェコへの原発輸出を巡る知的財産権（IP）紛争を終結させるため、ウェスティングハウスと契約を結んだ。この契約により、韓国が今後、小型モジュール炉（SMR）を輸出する際にも、ウェスティングハウスの「技術検証」が必要とされるほか、原子炉1基あたり数億ドルにのぼるロイヤリティを長期的に支払う内容が含まれているとされる。 これに対し「韓国の技術的自立を無視した不当な譲歩だ」との批判が出る一方で「国際市場で競争するためにはやむを得なかった」という見方もある。 実際、韓国は独自の原発設計・建設能力を高い水準で確保しており、APR-1400と呼ばれる国産型原子炉の開発に成功。冷却材ポンプ（RCP）や計測制御システム（MMIS）、設計コードなどの技術を自国で保有している。 しかし、APR-1400自体がウェスティングハウスが1957年に開発した加圧水型原子炉（PWR）技術を基盤としており、その原点技術の特許は依然としてウェスティングハウスが握っている。韓国は1987年から米国コンバスチョン・エンジニアリング（CE）社と契約を結び、技術導入と使用料支払いを通じて技術基盤を築いてきた。CEの特許はその後の企業買収を経て、現在はウェスティングハウスが保有している。 そのため韓水原の「技術自立」主張は部分的な正当性を持つものの、法的・技術的には完全な独立とはいえない構造になっている。業界関係者はこの関係を「スマートフォンにおけるサムスンやアップルと、初期特許を持つクアルコムやノキアの関係に似ている」と説明する。 韓水原のファン・ジュホ社長も2025年8月19日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で「技術自立と原点技術の関係について国民への十分な説明が足りなかった」と陳謝した。 さらに、韓水原が原発輸出の見返りとしてウェスティングハウスに原子炉1基あたり最大6億5000万ドル相当の物資・サービス購入契約を結んだことも明らかになった。これはチェコのドコバニ原発受注が確定的になった2025年1月に合意されたものだ。 この契約に関して一部では「知的財産権紛争の早期解決を急いだ韓水原に、政府や大統領室からの政治的圧力があったのでは」との疑念も提起されている。 一方で、「ウェスティングハウスには供給網や施工能力がないため、最終的には韓国企業に契約が戻ってくる」という擁護論もある。 (c)news1

韓国における労働災害は数十年にわたり解決されていない構造的課題だ。昨年の労働者1万人当たりの労働災害死亡率は0.39人で、OECD平均（0.29人）を上回り、韓国は依然として「労災死亡率1位」という不名誉から抜け出せていない。毎年約600人もの労働者が職場で命を落とし、その半数近くが建設業で発生している。危険の外注化や違法下請けなどが根強く批判される所以だ。 政府は従来の「事後処罰」中心の対応から「事故予防」へと政策を転換する。特に繰り返し労災を起こす企業に強力な経済的制裁を科し、また労働者を安全管理の主体と位置づけ、現場から自然に危険改善要求が反映される仕組みを整備する計画だ。 雇用労働省によれば、政府は来月「労働安全総合対策」を発表し、重大災害企業に対しては入札制限、安全措置違反への即時制裁、危険の外注化遮断などを盛り込む。サムスン物産のインセンティブ制や下請け損失補償制のように、安全改善を促す仕組みを普及させることも狙いだ。 ムン・ジェイン（文在寅）政権下で重大災害処罰法が制定されたが、中小企業への適用は2024年まで猶予され、実効性に疑問が残った。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権も規制緩和や自律性を掲げたが、死亡事故減少には結びつかなかった。専門家は「制度導入の意義はあったが、執行力が不足した」と指摘している。 イ・ジェミョン政権は「繰り返し死亡事故が起きれば即制裁」「元請責任の強化」「経済的不利益導入」といった強硬策を打ち出し、重大災法の限界を補完する構えだ。イ・ジェミョン大統領は国務会議で「安全措置を怠ることは愚かだと思わせなければならない」とし、元請に対する永年入札資格剥奪といった「超強硬策」を指示した。 (c)news1

韓国で8月15日未明、特別赦免で出所した「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表は、第一声として「検察改革」を再び掲げた。「今回の赦免・復権、そして出所は、検察権力の乱用による“検察独裁”が終わりつつある象徴的な場面として記憶されるだろう」と語った。 自身とその家族が検察の捜査によって大きな苦痛を受けた過去を思えば、検察改革への意欲は予想されたものだった。しかし、改革を推し進めるには国民の幅広い支持が欠かせない。実際、今回の特赦に対しては否定的な世論も多く、今後、チョ前代表が越えるべき課題は少なくない。 韓国ギャラップが12～14日に全国の満18歳以上1007人を対象に実施した世論調査によると、チョ・グク氏の特赦について、20代の賛成は32%、反対が50%、30代では賛成27%、反対62%と、若年層の反発が目立った。保守支持層が多い70代以上でも、賛成31%、反対56%と同様に否定的な声が優勢だった。 チョ・グク氏が若年層の支持を得られない背景には、彼の政治的スキャンダルが直撃した世代的な記憶がある。現在の20～30代は、2019年当時の大学入試制度「入学査定官制（アドミッション・オフィサー制度）」の下で入試を経験した世代だ。 この制度は、定性的な評価の比重を高めて「多様な才能の評価」を目的として導入されたが、実際には学校外で作られた「スペック（経歴・実績）」の有無が合否を左右し、家庭の経済力による格差をさらに助長した――という批判が根強い。チョ・グク氏の子女に関しても、外部で作成された表彰状やインターン経歴などが問題視された。 そのため、当時の制度に翻弄された若者たちにとって、チョ・グク氏の一連の問題は「不公正」の象徴として、いまだに癒えていない傷である。 こうした世論を踏まえると、チョ・グク氏が「検察改革」だけを掲げて歩み続けることには限界がある。すでに「大統領候補」として名が挙がる存在である以上、特定の支持層に訴えるだけでなく、より大きな国家的ビジョンを示すことが求められる。 本人も世論の風向きを意識してか、出所後の最初のメッセージでは「批判も反対も誹謗もすべて受け入れて政治をする」と語り、謙虚な姿勢を見せた。ならば次に彼が発するメッセージは、すべての国民を包み込む「より大きなビジョン」であるべきだ。【news1 キム・ジュンヒョク記者】 (c)news1

韓国環境省傘下の温室効果ガス総合情報センターは20日、「2024年度国家温室効果ガス暫定排出量」の算定結果が、前年より2％減少した6億9158万トンとなったと明らかにした。 温室効果ガス総合情報センターは、国家の温室効果ガス排出量の確定値より約1年早く暫定排出量を推計し、2020年から毎年公開している。2024年度の確定値は2026年下半期に公開された。 2024年度の暫定排出量は、パリ協定に基づく新たな基準「2006年気候変動に関する政府間パネル（IPCC）ガイドライン」と、「2030年国家温室効果ガス削減目標（NDC）」の履行点検のための1996年IPCCガイドラインを適用し、並行して算定された。 パリ協定に基づく2006年のIPCCガイドライン基準の2024年度暫定排出量は6億9158万トンで、前年の暫定排出量に比べ1419万トン減少した。1996年IPCCガイドラインで算定した場合、前年に比べ963万トン減の6億3897万トンとなった。これは「2030年国家温室効果ガス削減目標（NDC）」の基準年である2018年度の確定排出量に比べると9389万トンの減少となる。 温室効果ガス総合情報センター長のチェ・ミンジ氏は「『2030年国家温室効果ガス削減目標（NDC）』を達成するには、今後2億200万トンを削減する必要があり、これは毎年3.6％以上の排出量削減を求められる水準。この中には、7500万トン分の吸収・除去（国際的削減、炭素回収・貯留・活用）による削減努力も並行しなければならない」と述べた。 2023年3月に策定された「第1次カーボンニュートラル・グリーン成長基本計画」によると、年度別の削減目標は2030年が近づくにつれ、急激に強化されており、今後、部門別の脱炭素化の取り組みをさらに加速すべきことを意味している。 2006年IPCCガイドライン基準で部門別排出量を分析した結果、電力転換部門の排出量は2億1834万トンで、電力使用量が前年に比べ1.3％増加（588.0→595.6TWh）したにもかかわらず、排出量は5.4％減少した。これは、石炭火力発電が9.6％減少し、再生可能エネルギーと原子力発電がそれぞれ8.6％、4.6％増加したためだ。 産業部門の排出量は2億8590万トンで、前年に比べ0.5％増加した。これは、一部の業種で景気回復により生産量が増え、温室効果ガスの原単位（排出量/生産量）の改善が進まなかったことが原因と分析され、温室効果ガスの削減に向けた積極的な対応が急がれる状況となった。 業種別では、石油化学で基礎原料の生産量が前年に比べ6.3％増加し、排出量は4.4％増加した。精油では石油製品の生産量が2.4％増加し、排出量も6.1％増加しており、温室効果ガス原単位は悪化した。 鉄鋼およびセメントでは、生産量の減少などにより排出量も減少した。鉄鋼では、粗鋼の生産量が前年に比べ4.8％減少したことにより、排出量も0.1％減少した。セメントでは、生産量と排出量がそれぞれ9.3％、9.0％減少した。両業種ともに温室効果ガス原単位の改善効果は見られなかった。 半導体・ディスプレイでは、工程で使用されるフッ素系ガスの削減装置の稼働拡大などにより、排出量が減少した。 その他、二酸化炭素（CO₂）の100〜1万倍以上の温暖化効果を持つ冷蔵・冷房機器用冷媒ガスや発泡剤などに主に使用されるハイドロフルオロカーボン（HFCs）の排出量は、前年に比べ4.8％増加した。政府は2024年7月にハイドロフルオロカーボン削減のための段階的転換計画を発表したが、機器に注入された後に2〜20年にわたり継続的に排出されるHFCsの特性上、今後も排出量の増加傾向が続くと見られる。 チェ・ミンジ氏は「最近、韓国の温室効果ガス排出量は減少傾向にあるが、景気低迷や平均気温の上昇といった外部要因が影響しており、『2030年国家温室効果ガス削減目標』を達成するためには再生可能エネルギーの大幅な拡大など、さらに強力な削減努力が必要だ」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国・蔚山科学技術院（UNIST）は20日、エネルギー化学工学科のチャン・ソンヨン教授の研究チームが、電子機器を作動させることができるn型固体「熱ガルバニ電池」を開発したと発表した。別途の電源や充電なしで、体温だけでギャラクシーウォッチのようなウェアラブル機器に電力を供給できる道が開かれたことになる。 「熱ガルバニ電池」とは、体温と周囲の空気の温度差を利用して電気を生み出す小型発電機。ただ体温（約36℃）と空気（20〜25℃）の温度差は数℃にすぎず、実際に電子機器を駆動できるほどの出力を得るのは難しかった。 研究チームは、この熱ガルバニ電池100個をレゴブロックのように直列で接続する方法によって、1.5Vの電圧を得ることに成功した。またセル16個を接続すれば、LED照明、電子時計、温湿度センサーなどを作動させることができる。単位セル1個のゼーベック係数は–40.05 mV/Kで、従来のn型と比べて効率が最大5倍向上した。Kは絶対温度の単位（ケルビン）を指す。 体熱による充電と放電を50回繰り返しても同じ出力を示すなど、耐久性も確認された。 チャン・ソンヨン教授は「単三電池レベルの電圧の生成が可能なため、今後はウェアラブル機器やモノのインターネット（IoT）センサーなどの無電源時代が開かれるだろう」と期待を示した。 (c)KOREA WAVE

韓国慶尚北道の離島、鬱陵島（ウルルンド）が夏の観光シーズンを迎えたものの、高すぎる物価に対する不満が広がり、観光客が前年より大幅に減少していることが判明した。 鬱陵島当局の発表によれば、2025年1月から7月までに島を訪れた観光客数は20万9006人で、前年同期間の23万1325人より約3万人の減少である。 観光業関係者によれば、浦項―鬱陵島の高速船が部品故障により運休した影響もあるが、過剰な料金や高い物価に関する評判の悪化が観光客減少の一因であるという。観光客からは「本土より物価が高すぎる」との声が頻繁に聞かれるとのことである。 また、以前問題となった「脂身ばかりの三枚肉（サムギョプサル）」やタクシーの“ぼったくり”料金に関しても、島の住民は「確かに問題があった」と認めている。 鬱陵島でペンションや飲食店を経営する60代の住民は「最近のサムギョプサル問題やタクシー料金に関する批判については、住民も是正すべきだと考えている」としながらも、日用品や食材の価格が高いのは離島特有の事情によるものだと説明している。 住民によれば、今年10月のペンション予約は例年より約30％減少しており、懸念材料となっている。多くの住民は「観光客が宿泊費などを高く感じることには共感できる」としたうえで、「政府や地方自治体が輸送費に対して支援しない限り、根本的な解決は難しい」との見解を示している。 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」に6日、「釜山（プサン）での犬虐待映像」というタイトルの投稿があった。飼い犬をリードで振り回し、地面に投げ飛ばすなどの行為が確認され、動物虐待の疑いが浮上している。 映像は8月5日午後8時18分ごろに撮影されたもので、男性が犬を荒々しく扱う場面が記録されている。 男性はリードを強く引っ張り、犬をぐるぐると振り回した。それを見た人が「何をしているのか」と問いただすと、男性は犬を下ろし「かもうとしたので、しつけのためにやった」と釈明。慌ててその場を立ち去ったという。 映像には映っていないが、「撮影前には壁に押し付けてたたいていた」との証言もある。 この映像にネットユーザーからは「本当に血圧が上がる。どうか保護されていてほしい」「外であれなら家ではどれほどひどいのか。必ず通報してほしい」「犬が恐怖で震えていた。こんな人間に絶対に動物を飼わせてはいけない」といった批判が相次いだ。 動物保護法では、動物を残虐な行為で傷つけた場合、最大3年の懲役か最大3000万ウォン（約321万円）の罰金が科される可能性がある。 (c)news1

海外の主要ラグジュアリーブランドが韓国で食飲料（F&B）分野に進出し、消費者との接点拡大に力を入れている。 ルイ・ヴィトンは9月1日、ソウル市江南区清潭洞にある「ルイ・ヴィトン メゾン ソウル」内に常設レストラン「ル・カフェ・ルイ・ヴィトン（Le Café Louis Vuitton）」をオープンする。予約はすでに8月18日午後からアプリ「キャッチテーブル」で受け付けを開始した。 今回のカフェはルイ・ヴィトンが韓国内で初めて展開する常設の美食空間で、これまでのポップアップ形式から一歩踏み込んだ展開となる。料理監修は韓国人シェフのユン・テギュン氏が務め、韓国的要素を取り入れた独自メニューを提供する。 代表メニューは▽ビーフ餃子（4万8000ウォン＝約5100円）▽柚子シーザーサラダ・エクリプスチキン（4万ウォン＝約4260円）▽洋梨シャルロット（2万9000ウォン＝約3100円）――など。また、レストラン内部には文化的なインスピレーションを得られるよう、キュレーターが選んだ書籍やシェフ自身が推薦する料理関連書籍、さらにルイ・ヴィトンエディションの旅行・スタイルシリーズなどが並ぶ。 ルイ・ヴィトンをはじめとするラグジュアリーブランドが韓国でファッションを超えたF&B事業を拡大している。エルメスは「カフェ マダン」を、クリスチャン・ディオールは清潭と聖水で「カフェ ディオール」を運営中。イタリアのグッチも「グッチ オステリア ソウル」を展開しており、各ブランドがレストランやカフェを通じてマーケティング効果と顧客接点を強化しているとの分析が出ている。 (c)NEWSIS

日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」80周年・鉄道120周年の記念として韓国国土交通省が公開した広報映像に、東京駅の映像が含まれていたことが明らかになった。当初、国土交通省は「AI制作の過程で生じた誤認」と説明して否認したが、映像の出所が確認されると、最終的に事実を認め謝罪した。 問題の映像は8月15日に国土交通省公式SNSに掲載された。動画の終盤、「韓国光復80年の意義を込め、明日へ走ります」という字幕とともに登場した場面が、東京駅南端付近で撮影された映像であるとの指摘が出た。ネット上では、線路配置や車両通行方向が日本式であると分析され、地理的に東京駅と特定された。 国土交通省は当初「AIが誤って生成したもの」と釈明したが、国会国土交通委員会の共に民主党・チョン・ヨンギ議員が映像のソースを調査した結果、海外映像販売サイトに登録された「東京の夜、6本の高速鉄道と2本の新幹線路線」という説明付き映像と完全に一致することが判明した。 批判が高まる中、国土交通省は8月17日に問題の映像を非公開に切り替えた上で「外部委託制作の過程で不適切な映像が挿入され、内部検収でも確認できなかった責任がある」と公式に謝罪した。 チョン議員は「光復80周年を記念する映像に東京駅の場面が含まれることは到底容認できない。国土交通省は今回の事態を深刻に受け止め、同様の過ちを繰り返さぬよう徹底した対策を講じるべきだ」と強く批判した。 (c)news1