韓国政府が高齢者人口1000万人時代を迎え、10年ぶりに分譲型老人福祉住宅（シルバータウン）を再導入し、政府が運営する高齢者向け施設である敬老堂の無料給食を拡大するなどインフラ拡充に乗り出した。
所得基準を満たしていなくても、介護の必要度に応じてサービスの利用ができるように本人負担方式を導入し、高齢者の参加が多い「シニア親和型国民体育センター」支援も推進する計画だ。
政府は21日、関係省庁合同でこのような内容の「高齢者1000万時代、健康で幸せな老後対策」を発表した。
韓国が2025年に超高齢化社会（65歳以上人口比率20％以上）に入ると予想される中で、政府は今後、高齢人口1000万人時代に備えて高齢者福祉住宅を増やすことにした。
現在、賃貸型のみ可能な老人福祉住宅を、来年から89の人口減少地域に限って分譲型も可能にする。分譲型高齢者福祉住宅は「独立した生活が可能な者」という従来の制限要件を廃止し、60歳以上なら誰でも入居できる。政府はこのため、今年下半期に高齢者福祉法の改正を推進することにした。
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