韓国の国防政策全般を紹介する国防白書で、日本に関する表現が再び“正常化”される見通しとなった。ムン・ジェイン（文在寅）前政権時代に外された「近い隣人」「同伴者」などの表現が登場するとみられる。
複数の韓国政府関係者によると、軍当局と政府は来月発刊する「2022国防白書」で、日本に関する表現を「2020国防白書」に比べて、やや格上げする方向を事実上、確定したという。
政府関係者は「ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の韓日関係『正常化』方針によって（国防白書上の）表現も正常化すると見れば良い。両国間には歴史的問題もあるが、未来志向的な2国間・多国間の協力は継続するという基調を反映するだろう」と伝えた。
国防省は「2018国防白書」で日本を「地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために協力していかなければならないパートナー」と表現していた。だが2020年版では「両国関係だけでなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも、ともに協力していかなければならない隣国」と記述するなど、日本を表す際に使った「近い隣人」「同伴者」という言葉が消えていた。
2006～16年で使われてきた「（両国が）自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」するという文句も、2018年からは姿を消している。
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