韓国ネット大手ネイバーが今年初め、役員・社員に支給する成果給規模を大幅に減らした。これに対し、社員から不満が噴出、チェ・スヨン代表が自ら乗り出して社員に説明する事態に。グローバル景気低迷に伴ってIT業界の収益性も落ち込み、成果給論議が業界に拡散するか注視されている
ネイバーは昨年の年間実績を発表する今月3日、内部行事「コンパニオンデー」を開く。この席でチェ・スヨン代表とキム・ナムソン最高財務責任者（CFO）が昨年の事業成果と今年の方向性など事業の現況を共有しながら成果給についても話す予定だ。
社内独立企業（CIC）と個人別に差はあるが、ネイバー社員の成果給は今年、前年比20％以上減ったとされる。ネイバーは社内独立企業（CIC）別に成果給を別に策定するが、下げ幅の差が大きいとされる。
これに対し、社員が成果給の縮小に対して不満を表している。会社員匿名アプリ「ブラインド」アプリでネイバー社員らは「仕事をする気にならない」「インセンティブが多いから来たのに」「景気が良くないからとすぐ減らす」など、不満を漏らしている。
民主労総ファソム食品労組ネイバー支会はインセンティブ財源規模、配分基準などについて会社側の公式説明を要請する内容のメールを全役員・社員に送った。ネイバー関係者は「成果給規模は組織と個人別で違う」と説明した。
金融情報会社「エフアンドガイド」によると、昨年ネイバーの年間売り上げは8兆1750億ウォンで、過去最大規模を記録するとみられる。ただ、営業利益は1兆3142億ウォンで、前年比0.9％減少すると予想されている。ネイバーの年間営業利益が減少したのは2018年以後初めて。
グローバル景気低迷でプラットフォーム企業の主要収益源である広告市場の成長が停滞し、新事業推進と年俸引き上げによって費用負担が大きくなったことが要因とみられる。
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