韓国でオンライン動画サービス（OTT）の人気がIPTV（インターネットテレビ）やケーブルテレビなど有料放送を圧迫している。「リアルタイム放送」を掲げて持ちこたえてはいるが、視聴者は次第に減り、主な収益源だったVOD（オンデマンドビデオ）の売り上げも急減した。さらに、地上波をはじめとする主要国内コンテンツ供給者までOTT中心のコンテンツ供給戦略を打ち出し、有料放送業界の不満が高まっている。
韓国のSKテレコム、KT、LGユープラスの移動通信3社の第1四半期（1～3月）の業績を見ると、SKブロードバンドの有料放送（IPTV+ケーブルテレビ）の売り上げは4720億ウォン（1ウォン＝約0.1円）で前年同期比0.2％増だった。
KTは同期にIPTV事業売り上げが前年同期比2.8％増加したが、昨年同期の前年同期比9.3％増と比べれば弱含みだ。LGユープラスの同期IPTV売り上げは3336億ウォンで前年同期比0.3％増。同様に昨年同期は10.6％増を記録していた。
ケーブルテレビはさらに厳しい。2022年の放送市場競争状況評価によると、2021年の有料放送全体売り上げでIPTV3社の割合は91.15％であり、このような偏りはますます深刻化する一方だ。有料放送加入者もIPTV3社だけが純増で、ケーブルテレビと衛星放送は減少傾向が続いている。
特に有料放送の核心収益源の一つだったVODは類似サービスであるOTT人気の直撃を受けた。VODの売り上げは2018年（8151億ウォン）のピークの後、後退を続けている。
VOD売り上げの減少などは短期間での解決策が見当たらない。LGユープラスのヨ・ミョンヒCFO（最高財務責任者）は第1四半期実績発表のカンファレンスコールでIPTV危機の原因として「OTT成長に伴うVOD売り上げ不振」を挙げている。
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