韓国版ふるさと納税に特需が起きている。今年施行された「故郷愛寄付制」のことで、年末調整で税制優遇を受けられることから年末を迎えて人気を呼んでいるのだ。
この制度には、故郷の財政に寄与しながら返礼品を受け取ることができるうえ、税制優遇を受けられる一石二鳥の効果がある。
光州（クァンジュ）と全羅南道（チョルラナムド）の自治体によると、11月の受け付け額は前月比2倍ほど増加した。
羅州市（ナジュシ）の場合、10月の募金額が4700万ウォン（1ウォン=約0.114円）だったが、11月に入って7000万ウォンを超えた。カン・ヨング副市長は「年末調整を控えて故郷愛寄付制を選ぶ人が増えている」と話した。
順天市（スンチョンシ）は10月の1億8000万ウォンから11月には2億1000万ウォンに増加。高興郡（コフングン）も7900万ウォンから9400万ウォンに17％ほど寄付金が増えた。
年末調整を控えており、主流は会社員が10万ウォンを寄付するケースだ。故郷愛寄付制の拡散の動きは12月も続きそうだ。
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