半導体やバッテリーなど先端分野の競争が激しくなり、韓国企業の技術流出の不安が高まっている。韓国最大の企業サムスン電子でも技術の流出が相次いでおり、関係者は神経をとがらせている。
サムスン電子の半導体（DS）部門で18年間勤務した後、SKハイニックスで副社長まで務めた元社員が、営業機密であり国家の核心的技術でもある半導体工場の設計資料を持ち出した。中国からの投資でサムスン電子西安工場と1.5キロしか離れていないところに「複製版工場」を建設する計画だった。
半導体の中心的な人材200人余りを高額年俸で迎え入れる段階まで準備は進んでいたが、国家情報院産業機密保護センターからの情報で捜査に着手した検察が2月に、この元社員を捕まえた。それでもサムスン電子の被害額は少なくとも3000億ウォン（約328億円）を超えるとみられる。
サムスン電子のもう1人の社員も昨年、米半導体インテルへの転職を準備し、3ナノ半導体ウエハーのファウンドリー（半導体委託生産）工程の関連機密を流出させようとした。社員は捕まったが、もう少しで重要な技術が競争相手のインテルに渡るところだった。
中国やグローバル企業は多額の年俸を提示して産業スパイを勧誘している。企業は自主的なセキュリティ強化とともに産業スパイに対する処罰のレベルを高めるよう要求している。
全国経済人連合会と最高検察庁によると、2018年から昨年までの5年間に計97件の産業技術の海外流出が摘発された。
今年に入っても警察庁国家捜査本部が2～5月に実施した経済安全保障危害犯罪取り締まりの結果77人（35件）が摘発されるなど事件が絶えない。半導体や2次電池、自動運転車などの主力産業が代表的な技術流出対象だ。
ある半導体業界関係者は「技術流出を防ぐために努力しているが、すべての構成員の行動を制限するのは無理だ」と吐露した。
チュ・グァンホ全国経済人連合会経済産業本部長は「産業技術の海外流出は個別企業の被害だけでなく国家競争力を毀損させる重大犯罪だ。刑罰を重くする必要がある」と強調した。
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