SDGs～韓国の取り組み
来月24日、コンビニでのビニール袋使用全面禁止のニュースに、業界内外から心配する声が出ている。使い捨て用品使用禁止に対する合意形成が不十分で、店主と消費者間の摩擦が避けられないと予想されるためだ。
従来の大型マートなどだけでなくコンビニやベーカリーまで規制範囲になったのだ。もし使い捨てビニール袋を販売または無償で提供した事実が摘発された場合、過怠料として最高300万ウォンの懲戒処分を受けることになる。
◇紙袋の勧め
使い捨て用品規制を実施が1カ月後に迫った中、大多数のコンビニ本社では、規制施行前からビニール袋の受注を中止している。
一部コンビニでは早くからビニール袋の販売禁止関連の案内文を掲示して従量制及びエコバックを勧めている。ソウル市中区（チュング）のコンビニに勤務するA氏は「顧客らに対し、来月から施行される規制を知らせることが先だと考え、紙袋を勧めている。エコ政策の一環としてコンビニ店主らも積極的に協力しなければならない」と話した。
しかし、一部の店主たちは使い捨てビニール袋の使用制限をめぐって頭を悩ませている。リサイクル袋（500ウォン）が、一般（20～100ウォン）の袋より最大20倍以上高いうえ、地域住民ではない場合、従量制ごみ袋は使用できないため、消費者から不満が出ると予測されるためだ。
ソウル・三成洞（サムソンドン）でコンビニを経営しているB氏は「不満を表わす消費者たちが少なくない。まだ政策の理解度が不足している顧客たちにとって、来月からビニール袋の使用が禁止されたとしたらどんな反応が出るのか、今から心配だ」と不満を吐露した。
京畿道（キョンギド）城南市（ソンナムシ）のコンビニアルバイトのC氏も「コンビニで働いたこの1年間、ビニール袋の値段で客ともめたことが多い。いまの段階から来月が怖い。すでにビニール袋の発注が中止された状態なので、最近、店主がオープンマーケットでビニール袋を大量に購入して使用している」と伝えた。
◇啓蒙期間なく混乱予想
コンビニを訪れる消費者たちの反応も様々だ。毎日コンビニに来るというオ氏（31）は「そもそもコンビニとは、生活必需品や食料品が急に必要になった時に買いに行くところだ。毎回、エコバックを持っていくのが容易ではない。紙袋の費用を追加して支払うこともできず、心配だ」と語った。
韓国政府の環境にやさしいエコ政策に歓迎の意思を示す人もいる。チェ氏（33）は「最初は不便だろうが、結局、環境のための政策なのだから、不便を甘受しなければならないと思う。ただ、啓蒙期間なしに施行されるため、混乱しそうだ」と強調した。
使い捨てビニール袋の使用禁止によるコンビニ店主と消費者の間の意見の違いで施行初期には混乱が予想される。結局、制度を軟着陸させるために制度に関する十分な広報と消費者の共感を引き出すことがカギであるわけだ。
実際、2019年大型マートもやはりビニール袋使用禁止措置で施行の初期に混乱を招いた。しかし、制度の定着後、従量制袋の購入が増え、買い物かごを持参する人が増えるなど、関連する政策が効果を上げた。
業界関係者は「大多数はエコ政策に共感する雰囲気だが、ビニール袋使用禁止政策が定着するには、消費者が規制に慣れるための時間が必要だろう。結局、消費者の不便さを最小化することがコンビニ業界の最大課題」と話した。
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