感謝祭翌日のブラックフライデーなど海外発祥の大規模セールが集中する11月。ソウル市はこの1カ月間、消費者被害が増える可能性が高いとみて、海外からの直接購入について「被害注意報」を出している。
市は過去4年間、韓国消費者院が受け付けた被害相談56万9828件を分析し、毎月、詳細な被害類型や予防法を案内している。中でも11月は「独身者の日」である中国の光棍節（11日）や米国のブラックフライデー（今年は11月24日）があり、毎年のように契約不履行や契約撤回などの相談がある。
たとえば、海外ブランド商品を大幅に割引するというオンライン広告で消費者を誘い、購入した物品を送らないなどの詐欺被害が多い。
ある被害者は2021年11月ころ、海外ショッピングモールで65インチテレビを注文した。なかなか配送されないので事業者に問い合わせたが、入荷がされ次第配送するというばかりで期日が伸び伸びにされ、結局、連絡が途絶えたという。
ソウル市はこうした被害を予防するため▽SNSの大幅割引広告▽連絡先が明確ではない事業者▽関税や付加価値税、配送代行料など総額の確認――などに注意するよう呼び掛けている。
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