まもなく韓国を初めて訪れるバイデン米大統領は、最初の日程としてサムスン電子平沢半導体工場訪問が予定されている。バイデン大統領訪韓を機に、米韓同盟がこれまでの安保同盟を越えた「包括的戦略同盟」に格上げされる土台に、半導体を中心とした「経済安全保障」協力が敷かれているという点がはっきりと表れる場面だ。
包括的戦略同盟の中身として、米韓両国が半導体などグローバルサプライチェーン危機に共同対応する案が取り上げられている。
政界や業界関係者によると、バイデン大統領は20～22日の訪韓期間中、21日の首脳会談に先立ち、20日にサムスン電子平沢工場を訪問し、最新の半導体生産ラインを見学する予定だ。
平沢工場は単一半導体生産ラインで世界最大、最先端の施設という修飾語がつけられる。全体の面積がサッカー場400カ所規模で、2017年7月に当時のトランプ大統領が訪韓した際、ヘリコプターで平沢工場の上空を通過し、その膨大な規模に驚いたというエピソードがある。現在、1、2ラインが稼動中で、3ラインは建設の仕上げ段階。今年上半期の稼動を控えている。4ラインは敷地整理作業が進められている。
◇グローバル半導体戦争の断面
米大統領が海外歴訪で現地企業の製造施設を訪問するのは極めて異例だ。政界や外交界では、バイデン大統領の電撃的な平沢工場訪問が、戦略資源化されている半導体供給網確保を意識した行動だという解釈が出ている。
バイデン大統領は昨年、就任直後に浮き彫りになった半導体供給の支障を解決するため、サムスン電子を含めたグローバル半導体企業をホワイトハウスの半導体供給対策会議に招待するなど、数回にわたって公開の席に出てきた。
昨年4月の初会議を直接主宰して、半導体ウエハーを手に持ち上げる様子は、米国の半導体安保観を象徴するシーンとして全世界に記憶された。
車両用半導体の供給難でフォードやゼネラルモーターズなど米国の自動車メーカーが1年以上、工場の稼動と中断を繰り返している。米政府には、問題を早期に解決できなければ、経済と国家安全保障の両方が動揺しかねないという認識がある。
近年先鋭化している米国と中国の対立構図でも、半導体が覇権競争の核心的なキーワードに浮上している。業界関係者は「バイデン政権は、中国に隣接した東アジア、すなわち韓国と台湾の半導体生産施設が密集していることを地政学的リスクと判断している。車両用半導体供給難とあいまって、まさにこの視点がバイデン政権の言う経済安全保障の核心問題」とみている。
◇IPEFに神経尖らせる
バイデン大統領は平沢工場の現況を直接視察し、昨年以来浮き彫りになったグローバルサプライチェーン問題の解決策を含め、両国間の先端産業分野の協力強化と投資協力などに対する具体的なビジョンを描くものとみられる。特にサムスン電子とSKハイニックスのある韓国との同盟関係を土台に、今回の訪韓後、米主導によるグローバル半導体市場での再編構想のスピードアップを図る可能性が高い。
平沢訪問後、バイデン大統領はユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談する。米側が自国主導のインド太平洋経済枠組み（IPEF）への韓国の参加問題に神経を尖らせているのも、この背景からだ。ユン大統領は国会施政演説で「バイデン大統領とIPEFを通じたグローバルサプライチェーン協力強化の方法を議論するだろう」と明かしている。
IPEFは、簡単に言えば、中国を牽制するために米国が推進する一種の経済協力構想体だ。具体的な輪郭は明らかになっていないが、参加可否が米中間における韓国経済・企業の運命に大きな影響を及ぼす可能性が指摘されている。
外交的には米韓首脳会談の議題で経済安全保障が別の議題として扱われるのも今回が初めてだ。ロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレなど経済不確実性が高まっている状況で、米韓同盟を、安保同盟を越え、経済問題をはじめ包括的戦略同盟に拡大しようという両首脳の意思が背景にあるという分析が出ている。
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