労働組合に加入した韓国サムスン電子の従業員が1カ月間で7000人余り増加したことがわかった。昨年、成果給が支給されなかったサムスン電子の半導体部門（DS）を中心に労組加入者が増えたものと分析される。
全国サムスン電子労働組合（全サム労）によると、全サム労組合員は8日午後3時時点で1万7203人と集計された。これはサムスン電子の全従業員（12万人）の14.3％にのぼる。
全サム労組合員数は昨年9000人レベルを維持したが、成果給予想支給率が発表された昨年12月末に初めて1万人を突破した。その後、約1カ月で約72％増加したのだ。
最近、労組加入が大幅に増えたのは成果給に対する不満が一因と見られる。特に、サムスン電子は昨年、半導体業況の悪化で14兆8800億ウォンの赤字を出したDS部門の昨年超過利益成果給支給率を年俸の0％に策定した。これまでDS部門は毎年、成果給の最大値である年俸の50％に当たる成果給を支給してきた。
「半導体不況」を共に経験したライバル会社が成果給を支給することにしたのも従業員の労組加入を促したという分析だ。SKハイニックスは、従業員1人当たり自社株15株と奨励金200万ウォンの成果給を支給することにした。
DS部門の目標達成奨励金（TAI）も昨年下半期の平均月基本給の12.5％だった。上半期のTAI（25％）と比べて半分に減った。DS部門の中でも、ファウンドリーとシスチームLSI事業部の下半期TAIは0％だ。
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