韓国の首都圏経済集中化現象が2015年以後さらに深刻化し、首都圏が全国経済成長率に寄与する割合は70％以上――。韓国銀行が25日公開した地域経済報告書にはこんな内容の分析が盛り込まれた。
韓銀調査局地域研究支援チームのイ・イェリム課長の分析によると、ソウル、京畿（キョンギ）など首都圏は2015～2022年の成長率が2001～2014年と同じか小幅下落した半面、非首都圏の多数地域は成長率が3ポイント以上も下落していた。
これを受けて首都圏の全国経済成長率に対する寄与率は51.6％から70.1％に上昇した。
イ課長は「両地域間の成長率格差は主力製造業の成果と密接な関連がある」と指摘。「首都圏は生産性の高い半導体など先端電子部品産業を中心に製造業の成長の勢いが継続した。しかし、非首都圏は自動車、化学製品や機械産業などが中国との競争の激化や生産性下落などで成長の勢いが大きく鈍化した」と説明した。
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