現場ルポ
韓国で近ごろ、共同住宅での「階間喫煙」トラブルが深刻化している。朝晩の肌寒い天気に、家の外より自宅のトイレで「たばこ1本」を吸おうとする人が増えるためだ。
ソウル市道峰（トボン）区のあるアパートは最近、毎朝毎度、管理事務所で「トイレ喫煙」自制を促す案内放送が出始めた。
このアパートに2年間居住しているユンさんは「本当にこのアパートは気に入っているが、朝トイレに行くと、おかしくなりそうだ。もっと天気が寒くなれば、さらにひどくなりそうだ。トイレに行くのが怖い」と告白した。
「誰かがトイレで喫煙し、そのたばこの匂いが我が家のタオル、歯ブラシなどすべてに染みつき、トイレに入る度に喉が痛い。いくら喫煙権が自由だとしても他人の健康を害する自由はないのではないか。隣の家には子供がいて、私たちも子供を準備中だが、ずっとこのような状況ならこの家で果たして安心して子供を育てることができるか悩んでいる」
こう怒りを爆発させた。
共同住宅での階間喫煙問題が「事件」に飛び火する事例も少なくない。昨年10月には、ソウル市西大門区（ソデムング）のあるワンルームで、階間喫煙の苦情を吐露した住民が、階下の居住者を凶器で脅迫する事件が起きた。下の階の住民は非喫煙者だった。
また、国立環境科学院の階間喫煙実験によると、マンションのトイレで換気扇をつけたままたばこを吸う場合、上下の階の家庭に5分以内にニコチン・微細粉塵・重金属などの有害物質が流入することがわかっている。
喫煙者も階間喫煙に同意できないという意見だ。
喫煙歴15年のパク某氏は「私も喫煙者だが、他人に被害を与えながらそんな行動するのは、制裁を受ける必要がある」と訴える。
階間喫煙問題はますます深刻化しているが、法の死角地帯に置かれ、解決の兆しが見えていない。
もちろん現在、共同住宅管理法には階間喫煙に対する中断勧告と調査権限が明示されている。しかし、その権限を、入居者が雇用した管理事務所の管理業者が持っており、有名無実な状況だ。
実際、多くの被害者がアパート管理事務所に階間喫煙問題に解決を求めているが、管理事務所では案内放送と案内文を貼る程度ができるだけだ。
強制力を込めて階間喫煙を防止するための法案が国会で出されたものの、1年半にわたり係留中だ。与党「国民の力」のイ・ジョンベ議員（国会国土交通委員会所属）が代表で発議した共同住宅管理法改正案によると、階間喫煙被害者が「共同住宅管理紛争調停委員会」に調整を申請できるよう明示している。
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