韓国・斗山（トゥサン）とハンファが協同ロボット事業をめぐって競争を繰り広げている。ハンファグループのキム・スンヨン会長は、「ロボットはグループの重要な最先端産業だ」と積極的な投資意志を示した。斗山ロボティクスも最高戦略責任者（CSO）組織を新設し、市場攻略に拍車をかけている。
◇ハンファロボティクスが外食業に進出
ハンファロボティクスは最近「優雅な兄弟」の子会社であり「配達の民族」サービングロボット運営会社であるB-ロボティクスと「外食業自動化ソリューションのための業務協約」（MOU）を締結した。ロボット統合商品の発掘など外食業の自動化売り場構築のための相互協力が骨子だ。
ハンファロボティクスは、今回のMOUを足がかりに外食事業に進出する。B-ロボティクスは韓国国内3100台以上のサービングロボットを普及させるなど堅固なインフラを保有している。ハンファロボティクスの協同ロボット技術力を加え、キッチンとホールを含む「全店舗自動化」を推進するという構想を立てた。
ハンファグループのロボット事業を新成長エンジンの一つと決め、大々的な投資に乗り出している。ハンファロボティクスは昨年10月、持株会社であるハンファモメンタム部門から分社化したロボット専門企業であり、中心的な系列会社だ。キム会長の三男であるキム・ドンソン副社長が戦略企画総括を担当し、育てている。
キム・スンヨン会長は先月、キム・ドンソン副社長とともに板橋（パンギョ）ハンファロボティクス本社を訪ね、「人とロボットの協業は、もはや後戻りできない時代の流れになった。ロボットは私たちのグループの重要な最先端産業だ」と、確固たる投資意志を明らかにした。
◇斗山ロボティクス、戦略組織新設…共同ロボットのシェア1位を守る
斗山ロボティクスは給食、カフェ、電気自動車充電所、工場などで協同ロボットの適用分野を増やし、アグレッシブな事業拡張に乗り出している。斗山ロボティクスは2017年に協同ロボットの開発に成功し、昨年時点で13の製品群を保有し、韓国国内市場シェア1位を維持している。
斗山ロボティクスは先月、LG電子と「自動車自動充電モデル運営」を開始した。両社はこれに先立ち、100キロワット級の電気自動車急速充電器に協同ロボットを組み込んだソリューションを開発した。運転者が電気自動車を駐車させれば協同ロボットが自動的にケーブルを連結して充電し決済する方式だ。
斗山ロボティクスは▽メガコーヒーと「協同ロボットバリスタソリューション」▽キョチョンチキンと「協同ロボット揚げ物ソリューション」――でそれぞれ協力して外食業界に進出した。最近は団体給食事業にも参入している。
また、先月には協同ロボットマーケティングと戦略樹立、新事業発掘を管掌するCSOにフィンテック企業トス出身のキム・ミンピョ副社長を選任した
◇高速で拡大する「市場パイ」
業界が先を争って協同ロボット事業に力を入れる理由は、すさまじい速度で大きくなっている「市場パイ」のためだ。市場調査会社のマーケット・アンド・マケッツによると、グローバル協同ロボット市場の規模は昨年12億ドルから2030年には99億ドルへと8倍以上拡大する見通しだ。
業界関係者は「人工知能（AI）技術が普遍化しAI技術を搭載した高性能ロボット市場も毎年大幅に成長している。協同ロボットの活用度は事実上無限で、超格差技術力を先取りして市場をリードしようとする業界競争はさらに激しくなるだろう」と話した。
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