韓国文化体育観光省はこのほど、ドラマや芸能など日本の映像物に対する規制を廃止し、「映画」ではなく「ビデオ物」として等級分類を受けられるようにすると明らかにした。
映像物等級委員会（映等委）は、政府が1998年から2004年まで推進した日本大衆文化開放政策によって、日本の映像物のうち映画に対しては等級分類を通じて国内で流通できるようにしたが、ドラマ、芸能などは最初から等級分類申請を受け付けていなかった。
しかし、20年余りが過ぎ、OTTやIPTVといったコンテンツ配信サービスの登場で映画とビデオ物間の境界があいまいになり、流通するメディア別に規制を適用するのが難しくなった。それ以前に、こうした規制は法的根拠なしに政府主導で実施されていたもので、明文化された規定も存在しない。
同省は、今回の措置を通じて、映画に分類されていたドラマが深夜に映画館で上映されるといった、これまでの不合理な事例がなくなると見ている。
自主等級分類事業者は直ちに、映等委は準備手続きを経て、9月1日から日本のビデオ物に対する等級分類を施行する。
ただ、扇情的なビデオ物の流通は既存の制度によって制限される。
パク・ボギュン（朴普均）文化体育観光相は「グローバルスタンダードに合わない古い規制を廃止するため、等級分類規制をなくすことにした。今後もK-コンテンツの競争力を高めるため、不必要な規制を改善していく」と述べた。
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