「出生通報制」が韓国で国会を通過した。これによって、病院に出産の記録があるのに親が出生届を提出していない「幽霊児童」の悲劇を防げるかもしれない。
韓国政府は出生情報伝達システムの構築など、さまざまな準備に着手し、1年後に施行される出生通報制に備える。施行1年までの空白を防ぐため、シングルマザーら「危機的妊婦」に対する支援強化も推進する。
出生通報制の施行により、政府レベルで「保護出産制」導入に向けた取り組みも加速する。
◇殺害・遺棄の悲劇
出生通報制は、子どもが生まれれば、医療機関の長が14日以内に、生まれた日付と時間▽性別▽実母の名前▽住民登録番号などの情報を健康保険審査評価院（審評院）に通知する。審評院はこれらの情報を、実母の居住地を管轄する自治体の長に通報する――という制度だ。
親が1カ月以上、出生届を出さなければ、裁判所の許可を得て自治体が職権で出生届を出すことになる。
保健福祉省は制度の定着に向けて動き出す。
同省の関係者は「出生情報伝送システムの構築などの準備作業に入る。制度の定着とともに、医療システムに負担を与えない方法も模索する」としている。システム構築のためには、現在、病院で使用しているチャート標準化作業などを先行させる必要があり、時間が必要だというのが医療業界側の主張だ。
（つづく）
(c)MONEYTODAY
