韓国銀行は、政府が発表した「サービス輸出政策・支援体系革新案」の一環として、企画財政省など関連省庁とともに、有望サービス業の貿易統計を集計する。
政府によると、従来のサービス収支統計はグローバル基準である国際通貨基金（IMF）国際収支6次マニュアル（BPM6）によって作成され、通常使用するサービス業分類方式とは異なる。
例えば、ソフトウェア（SW）やコンテンツ輸出額の場合、▽通信・コンピュータ・情報▽知的財産権▽個人・文化・余暇収支――など別々に集計されていたため、細部の業種別輸出入動向を素早く把握しにくい面があった。
これに対し、韓銀と政府は、外国為替取引情報などを活用してコンテンツ、ICT、保健医療をはじめとする有望サービス業の貿易統計を提供することにした。
韓銀は「新たな貿易統計は、サービス産業・輸出活性化など政策立案への活用を主な目的としている」と明らかにした。
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